プレスリリース

データドリブンによるリスク制御戦略の一環、機密情報漏洩防止などに活用


　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：漆間 啓、以下 三菱電機）において、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載したメール＆チャット監査AIソリューション「KIBIT Eye（キビットアイ）」（https://kibit.fronteo.com/products/kibit-eye/）が導入されたことをお知らせします。
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　今日、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。国際秩序の変化に伴う経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、サイバー攻撃などのデジタルリスク、災害や感染症、国家紛争、技術変革、人口減少などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたります。

　三菱電機は、これらの課題に対し効果的な対策を講じるため、データドリブンによる適切なリスク制御戦略を策定し、2020年に経済安全保障統括室の創設と担当役員の設置、2022年にリスクマネジメント統括室、2024年に法務・リスクマネジメント統括部の創設を行うなど、先駆的かつ実効的な体制構築を進めています。また、2023年8月よりFRONTEOの経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」を導入しています。

　このたびのKIBIT Eye導入は、こうした課題への追加対策の一環として、AIを活用した機密情報保持部門のメールモニタリングや、情報の持ち出し・漏えいにつながる恐れのあるコミュニケーションデータを検知することを目的とするものです。

　KIBIT Eyeは、メールやチャット、テキスト化音声データなどのさまざまなコミュニケーションツールで交わされるデータを解析することにより、企業における機密情報の漏洩リスクの早期発見や不正の予見を支援するAIソリューションです。KIBITが膨大なテキストデータの解析を担うことで、判断基準の属人的なバイアスを排除し、画一的かつ網羅性のあるチェックや監査を可能にします。また、データのスコアリングによって機密情報の漏洩リスクを含む可能性の高いデータを抽出することで、効率的なリスク管理および監査業務を通じたコンプライアンスの高度化に寄与します。

　FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、企業のガバナンスおよびリスク管理体制の強化とビジネスの発展に貢献してまいります。


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBIT、KIBIT Eye、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES