プレスリリース

「 SMOUT」、「まちのコイン」の導入に続き、DXに関する連携協定を締結した滋賀県との取り組みを加速

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市 代表取締役 柳澤大輔、東証グロース3904、以下「カヤック」)は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、滋賀県（知事：三日月 大造）へDX人材の派遣および寄付を実施することをお知らせします。同制度の活用は滋賀県内においては１例目となり、全国で31例目となります。
当社のデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」( https://smout.jp/ )を担当する社員が、滋賀県庁の職員として勤務し、ローカルDXの実現、推進に取り組んでまいります。
現在、カヤックは滋賀県内にデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」及び、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」（https://coin.machino.co/）を導入しています。さらなるローカルDXの実現に向けて同社の社員を派遣し、連携を強めて参ります。

背景・目的

カヤックと滋賀県は2022年５月９日に「多様な人がつながり、活躍できるローカルＤＸの実現に向けた協定」を結びました。この連携協定では、カヤックのもつデジタル技術を活用し、全国から各分野で活躍する人と滋賀県との関係性を深化させ、地域交流やまちづくりへの参加を促すことで地域活性化と持続可能な地域運営を目指しています。
具体的には、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口（訪問系）」を呼び込むため、カヤックが運営する移住・関係人口のデジタルプラットフォーム「SMOUT」を滋賀県及び県内13市町(※１)に４月から導入し、全国への情報発信を強化して参りました。その結果、約４万人のSMOUTユーザーから興味・関心を集めている人気移住地域ランキングを表彰する『SMOUT移住アワード2022 上半期』において、滋賀県が前年21位から４位に急上昇し、着実に成果を伸ばしています。

また７月には、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用し滋賀県独自のデジタル地域通貨「ビワコ」（https://coin.machino.co/regions/shiga）を３地域（※２）に導入。約４ヶ月で約250スポットの加盟店、約3600のユーザーにご利用いただいており、今後は県全域まで拡大する計画です。
両ツールのさらなる発展及び、両ツールから得たデータの活用と見える化をするDX人材として、カヤックのSMOUTサービスを担当する女性社員を派遣することとなりました。企業版ふるさと納税(人材派遣型)を通じ、カヤックは滋賀県の目指す多様な人がつながり、活躍できるローカルＤＸの実現に向け、さらに連携を強化しDX推進に貢献して参ります。

※１ 大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、多賀町、滋賀県立大学
※２　長浜市、近江八幡市、日野町


企業版ふるさと納税（人材派遣型）の内容

・寄附金額　令和４年度から令和６年度の３か年度で１千万円超を予定（人件費相当分）
・採用形態　一般任期付職員（1名）
・任期　　　令和４年12月１日〜令和7年３月31日
・派遣業務の内容は以下の通りです。

デジタルプラットフォーム（SMOUT）の活用
デジタル地域コミュニティ通貨（まちのコイン）の活用
両ツールの蓄積データ処理に関する業務
両ツールに関するカヤック・滋賀県間の調整



企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

企業版ふるさと納税の新たな類型として令和２年10月に開始した取り組み。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る（詳細は別紙ご参照ください）。


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株式会社カヤック概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 　：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL　 ：https://www.kayac.com/

プレスリリース提供：PR TIMES