プレスリリース

東日本電信電話株式会社　長野支店（支店長：茂谷　浩子、以下「NTT東日本」）は、4月１２日、松本市および他6社とともに共同発起人として「デジタルシティ松本推進機構」に参画します。
１．参画の背景・目的
NTT東日本は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、自治体や地域の企業、団体をはじめとするさまざまなパートナーのみなさまとともに地域活性化、価値創造の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。
この度、本機構に参画し、松本市がDX・デジタル化推進に関する骨太の方針で掲げる「デジタルで大都市並みに仕事ができ豊かに暮らせるまち」や「デジタルのフィールドで新しい自分に挑戦できるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

２．取り組みの概要
地域における課題解決および価値創造に向け、以下の取り組みを実施します。
・地域の企業、団体をはじめとするさまざまなパートナーのみなさまと共創するプロジェクトの検討、提案
・社会実装に向けた実証サービスの推進

３．デジタルシティ松本推進機構設立趣意
松本市は、2021年に策定した総合計画に「DX・デジタル化」を重点戦略として位置付け、地域が持つポテンシャルに最先端のテクノロジーが融合した「デジタルシティ松本」の実現に取り組むこととした。これを推進する具体的な方向性として、2022年2月に「DX・デジタル化推進に関する骨太の方針」を策定し、5つの「目指す姿」を掲げている。
１.デジタルでタイムリーに結ばれた便利で快適なまち
２.デジタルで大都市並みに仕事ができ豊かに暮らせるまち
３.デジタルで好奇心をくすぐり未来を育むまち
４.デジタルで人と情報がまもられる心安らぐまち
５.デジタルのフィールドで新しい自分に挑戦できるまち

この「目指す姿」の実現に向けて、デジタルで地域の新たな価値を生み出せる人を育む「学び」の場を提供するとともに、地元企業のデジタル化を進め、デジタルの世界で活躍を希望する若者・女性の「仕事」の場を広げること、そして、松本市をフィールドに事業意欲と実行力を持つメンバーが連携して市民が恩恵を実感できるデジタルサービスを生み出すことで、松本市が抱える地域課題の解決と新たな価値を生み出し続けるイノベーション・エコシステムを形成する。
これらの推進組織として、産学官が集結し、「デジタルシティ松本のシンカ」（※）の共創を目指す「デジタルシティ松本推進機構」を設立する。

【参考】
　※「デジタルシティ松本のシンカ」
　https://www.city.matsumoto.nagano.jp/uploaded/attachment/66914.pdf


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈設立総会模様〉

[画像: https://prtimes.jp/i/98811/582/resize/d98811-582-e7c0b2b914ecc211f248-0.png ]

　　　　※2023年4月12日（水）サザンガク（松本市大手3-3-9）とオンライン会議のハイブリッド形式にて開催
　　　　※前列左 NTT東日本 長野支店長 茂谷 浩子、前列左から4人目 松本市 宮之本 伸 副市長
　　　　その他デジタルシティ松本推進機構会員のみなさま

プレスリリース提供：PR TIMES