プレスリリース

〜本ツアーは、「地方創生テレワーク交付金」を活用して実施します〜


2021年10月29日

　JALは、2017年に社内制度としてワーケーションを導入し、現在では対象社員の25%以上が取得する制度として浸透させてきました。社会の諸課題の解決にも寄与する可能性を持つワーケーションですが、「興味はあるが、実施に至るきっかけがない」「ワーケーションをどのように実施したら良いか分からない」「ワーケーションを制度として導入したいが、実現に至っていない」など、実施に至るまでさまざまなハードルを抱えている現状があります。こうしたハードルを下げ、誰もが気軽に取り組むことができる文化の醸成に貢献するために、いち早くワーケーションを浸透させたJALが今後、各地域において多様なモニターツアーを展開してまいります。

　このたび、そのモニターツアーの一つとして、壱岐市（所在地：長崎県壱岐市、市長：白川博一）と、長崎県壱岐市に特化した官民連携の地域創生組織である一般社団法人「壱岐みらい創りサイト」（所在地：長崎県壱岐市、代表理事：高下 徳広）と共同で、「壱岐ワーケーションツアー4日間」を販売します。自治体関係者や民間企業の社員、お子様連れのご家族など、多様な観点から参加者を募り、ワーケーションを体験することに加えて、壱岐にて課題解決に挑戦する研究員とのディスカッションや多拠点生活を送る方の仕事見学、JALの人事担当者によるワーケーション制度導入などに関する講座など、さまざまな体験プログラムを通じて「学び」を得ることができるモニターツアーとなっています。なお、本ツアーは、地方への新しい人流創出を目指すための、受け入れ施設やコンテンツ開発などの環境整備支援財源である、「地方創生テレワーク交付金」を活用して実施します。

　また、今回の対象地域となる長崎県壱岐市は、2018年度の第1回「SDGs未来都市」に選定されるなど、離島でありながらAIやIoTを積極的に取り入れることで、「経済」「社会」「環境」が融合した持続可能なまちづくりや、都市部企業のサテライトオフィスやリモートワークなどの新しい働き方を積極的に提供している先進地域として高い評価を受けており、多くの企業や自治体が視察に訪れる地域となっています。
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■「壱岐ワーケーションツアー4日間」　概要

●実施スケジュール（予定）
第1日程：12月7日（火）〜12月10日（金）
第2日程：12月13日（月）〜12月16日（木）
（4日間の行程）
1日目 福岡　（観光or業務）、2日目 壱岐　（ワークショップ、観光or業務）
3日目　壱岐　（選択型プログラム、観光or業務）　、4日目　壱岐　（ワークショップ）

●対象者
地域活性化に関わる自治体関係者、企業の働き方改革などを担う人事労務セクションの担当者、
お子様連れのご家族、多拠点居住者　など

●現地でのプログラム（一部抜粋）
・地域の課題解決に挑戦する研究員とのディスカッション
・古代遺跡での「歩行ラリー」（*）を通じた「自律型人材育成プログラム」体験
（*）グループ対抗戦として行う野外競技を通して、チームビルディングや組織活性化、
　　 課題解決力向上などを図る体験学習の一種。
・デュアラー（二拠点生活者）のお仕事拝見ツアー
・JALによるワーケーション制度導入に向けたサポート講座
・地域の熱い想いに触れる焚火トーク
・イルカパークにおける各種アクティビティやSUP・カヤックなど（有料）
[画像2: https://prtimes.jp/i/30684/580/resize/d30684-580-b531b3939e19649c50f7-1.png ]


●募集スケジュール（予定）
第1次募集期間：11月10日（水）23時59分まで
第2次募集期間：11月11日（木）00時00分〜11月17日（水）23時59分
※定員に達した際には最終締切前に募集を締め切ることがあります。

●旅行代金
大人お一人様：30,000円、子供お一人様：20,000円
※通常価格大人お一人様78,000円、子供お一人様68,000円のところ、
　モニター価格でご用意しています。
※旅行代金には、往復の航空運賃、往復のジェットフォイル運賃、宿泊費、食事代などが含まれます。
　（行程表に明示のない観光施設入場料、食事代、体験プログラム費用などは含まれません。）

●専用サイト
http://www.jal.co.jp/2110iki/

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通勤を前提としていた働き方からリモートワークの活用が必要となり、一時的ではなくウィズコロナ・アフターコロナを見据えた働き方への変容の対応が課題となっています。ワーケーションは、この課題に対する打ち手の一つになると考えられており、また、労働力人口の減少や関係人口の創出などの社会課題の解決への糸口としても期待されています。

　JALは、こうした可能性を秘めたワーケーションを更に推進し、多様なモニターツアーを実施するなど今後もさまざまな取り組みを展開することで、社会の諸課題の解決に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES