プレスリリース

ヤマハ株式会社（以下、当社）は、気候変動などの環境分野の課題に取り組む国際的な非営利団体CDP*1（本部:イギリス　ロンドン）が行っている「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「リーダー」に2年連続で選定されました。
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2017年に開始されたこの評価は、企業のサプライチェーン全体における気候変動・GHG排出量削減の取り組みに関してCDPが実施するものです。今回は約23,000社の国内外の企業を対象として調査・評価を行っており、全世界で518社（うち国内105社）が、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。当社グループは、原材料調達から生産・流通・使用・廃棄・リサイクルに至る製品・サービスのライフサイクル全体を通じてGHG排出量の削減に努めており、その取り組みが高く評価されました。

当社グループは企業理念として「感動を・ともに・創る」を掲げ、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を目指しております。当社は世界共通の喫緊の課題である気候変動問題に対し、SBTの1.5℃目標*2の認証を取得済であり、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに当社グループ内からの温室効果ガス排出量Scope1+2*3を2017年度比で55％、サプライチェーンからの排出量を示すScope3*3を30%削減する意欲的な目標を掲げています。

なお下記のウェブサイトにて、当社の気候変動への適応とその緩和に関する取り組みをご紹介しています。
【気候変動の緩和および気候変動への適応】
https://www.yamaha.com/ja/csr/environment/global_warming/

*1：CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。詳しくは、次のサイトを参照ください。https://cdp.net/en
*2：SBTはScience Based Targetsの略。パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で2015年に設立。「1.5℃目標」は、産業革命以降の気温上昇を1.5℃以内に抑えるための科学的根拠に基づく削減目標
*3：Scope1：燃料使用等による自社施設からの直接排出
Scope2：自社が購入したエネルギー（電気、蒸気等）の使用による間接排出
Scope3：Scope1、2以外の自社バリューチェーンからの間接排出（原材料・部品調達、輸送、製品の使用等）


ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/


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プレスリリース提供：PR TIMES