プレスリリース

第一線で活躍するエキスパートによるセミナー動画800本を公開中

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（https://legal.fronteo.com/fllp/ 、以下 FLLP）」の登録会員数が1万5000人に達したことお知らせします。
FLLPは、FRONTEOの運営する、企業の法務・知財担当者や管理部門責任者などと弁護士をはじめとするエキスパートをつなぐ、日本最大級のプラットフォームです。2020年6月の開設以来、無料セミナー開催や動画コンテンツ配信を通した情報発信を行い、2024年2月現在、掲載動画数は約800本以上、講師登壇者数は約300人に上ります。

池田・染谷法律事務所 代表パートナー、弁護士 池田 毅 先生のコメント
法務担当者・弁護士にとって不可欠なプラットフォーム

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「FLLPは、法務・知財をテーマとする豊富な無料コンテンツが提供され、企業の法務担当者が困った時に、その問題を解決する弁護士を見つけることのできるプラットフォームです。法律知識を巡りさまざまな立場の人が連携する、エコシステムが構築されています。
弁護士にとっても欠かせないツールであり、私も、昨年10月の『平時のビジネスにおいて知っておくべき改正後のリニエンシー（課徴金減免制度）のポイント』（https://legal.fronteo.com/fllp/ikedasomeya/webinar001）に続き、今年4月に競争法をテーマとした共催セミナーへの登壇を予定しています。今後も活用させていただくとともに、益々の発展を期待しています」

プロフィール
公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免(リニエンシー)制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。また、2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング（独禁・競争法分野）にて、総合第2位／企業票第3位に選出されました。

FLLPは、企業の多様なニーズに合わせて日米の専門家が講義を行う個別の無料勉強会も開催し、好評をいただいています。

「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」
形式：オンライン／参加費：無料／利用ツール：Zoom Webinars
URL : https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/567/6776-567-4713b270025ab6122ff1014ae2006342-864x303.jpg ]


FRONTEOは、今後もFLLPを通して会員ビジネスパーソンに専門的かつ良質なコンテンツを提供し、知識の獲得や企業の法的競争力強化に貢献するとともに、優秀な弁護士や専門家の活躍機会の拡大、企業担当者が複数のエキスパートの中から信頼できるエキスパートを選ぶことのできるコンタクトプラットフォームとして、コンテンツとサービスを拡充してまいります。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES