プレスリリース

株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「当社」）の連結子会社である高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：末吉武嘉、以下「TFP」）は、この度、ソーシャルレンディング事業において貸付型クラウドファンディングサービスを展開する株式会社バンカーズ（本社：東京都中央区、代表取締役：遠藤慎一、以下「バンカーズ」）と業務提携することといたしましたのでお知らせいたします。

近年、フィンテックの進展などにより事業者の資金調達方法は多様化しており、クラウドファンディング市場は拡大傾向にあります。中でも、「資金調達をしたい企業」と「お金を貸して利回りを得たい投資家」を結びつけるサービスであるソーシャルレンディング（別名：貸付型クラウドファンディング）は、少額から投資ができるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、投資家からの注目が集まっています。

当社は、百貨店業、商業開発業に次ぐ第三の柱として金融業を強化しております。2021年7月にはTFPがソーシャルレンディング事業を開始し、これまでに6本のファンドで累計約3億円を運用、すべて正常に償還しております。

この度、TFPは貸付型クラウドファンディングに関する豊富な実績とノウハウを有するバンカーズと新たに業務提携し、名称新たに「高島屋ファンディング」として取り扱いの幅を広げ、より多くのファンドを組成することといたしました。
「投資の力で日本の未来に貢献する」ことをめざすバンカーズの理念に共感し、共創事業としてバンカーズと連携してソーシャルレンディングの投資案件を選定し、お客様にご紹介します。

ソーシャルレンディング事業の推進により、金融事業の収益及びグループとしての顧客接点の拡大を図ってまいります。また、事業者の資金ニーズとお客様の資産形成ニーズに応え、双方の橋渡し役を担うとともに、社会的課題を解決する事業等への融資を通じて社会貢献にもつなげてまいります。

■高島屋ファイナンシャル・パートナーズ　ソーシャルレンディングの特徴
〇厳選された投資先
・貸付先は「上場企業」もしくは、「事業規模・資本関係・ガバナンス・外部監査体制等を総合的に判断し、上場企業に準ずるとTFPが判断した企業（またはそれらが設立する特別目的会社）」だけを厳選していきます。
・TFPとバンカーズそれぞれがプロの視点で独立した審査を実施。2社の厳格な審査をクリアした投資案件だけをお客様にご紹介します。
〇社会的課題の解決に取り組む事業を中心に選定
・「高齢化社会」「地方創生」といった社会的課題に取り組む企業を応援する投資案件も多く取り扱っていきます。
・第1号ファンドの投資対象は、認知症・障がい者グループホームとなる予定です。なお、募集開始は本年秋ごろを予定しております。

■事業スキーム

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69859/566/69859-566-31828c7184570e13d0d9b9c351b7432e-877x258.png ]

TFPが投資案件開拓・貸付審査・貸付を行い、バンカーズがファンド審査・投資家の募集・管理を担います。お客様（投資家）は、バンカーズが運営する専用ウェブサイトより投資口座を開設することで、ご希望の案件へ投資することが可能となります。なお、既にバンカーズに投資口座をお持ちのお客様（投資家）は新たに投資口座を開設していただく必要はありません。
　
「高島屋ファンディング」HP：https://www.takashimaya-fp.co.jp/social_lending/

■株式会社バンカーズ　概要
貸付型クラウドファンディングサービス「Bankers（バンカーズ）」を運営し、2020年12月のサービス開始から業界最速*である30ヶ月というスピードで、累計出資金額200億円を達成。累計会員登録数は約7.3万人、募集したファンドの数は200ファンド以上（2023年9月時点）。（*バンカーズ調べ）
さまざまなファイナンススキームを駆使したファンドの組成・販売によって、借手企業の資金ニーズを貸付型（融資型）ファンドという投資商品として投資家のみなさまへご提供するファイナンスプラットフォームとして、日本の掲げる家計の「貯蓄から投資へ」の流れに寄与すべく邁進してまいります。

会社名　　：株式会社バンカーズ
代表取締役：遠藤 慎一
所在地　　：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容　：貸付型クラウドファンディングプラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」の運営（貸金業および金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業）

※本資料は情報提供を目的としており、金融商品に係る投資勧誘を目的としたものではありません。一部に主観および意見が含まれている場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES