プレスリリース

戦闘による死傷者や国外に避難する人が増え続けているウクライナ。国境なき医師団（MSF）はロシアの軍事作戦により大きな被害を受けた地域の今後の医療援助のニーズに対応できるよう、ウクライナ国内や近隣諸国で、緊急援助活動を進めている。MSF日本は、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、ウクライナとその周辺国での活動に使途を限定した寄付の募集を本日3月9日より開始した。MSF全体の予算は約38億円（3000万ユーロ）で、日本からは約1億7500万円（140万ユーロ）の調達を目指す。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振り込み、電話（クレジットカード決済）で募集する。
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現地のニーズを調査し、必要な援助を準備


ウクライナからはすでに170万人以上の人びとが戦闘を逃れて隣国ポーランドやハンガリーなどに避難している（国連難民高等弁務官事務所、3月6日）。MSFは1999年にウクライナで活動を開始。直近では、ウクライナ東部ルハンスク州やドネツク州、北西部ジトーミル州でHIVや結核などの感染症対策のほか、紛争被害地で暮らす人びとに医療や心理ケアを提供してきたが、この度の情勢急変により、通常の医療援助活動を一時休止し、緊急援助活動へのシフトを進めている。今回の募金は、現地ニーズ調査に基づき、通常の活動資金では対応しきれない緊急援助分を調達するもの。

MSFは現在、ウクライナ国内、主に首都キエフや負傷者が多い東部地域の医療施設に対し、緊急医療物資の寄贈を継続し、紛争地での活動経験のある緊急対応の専門チームの現地入りを進めている。また、2月28日以降、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバ、ロシア、ベラルーシの近隣諸国でチームを編成。国外に避難した人びとへの物資の配布や、見過ごされがちな弱い立場の人びとの医療ニーズの調査、ウクライナ国内の支援拠点の確保などを準備している。

MSF日本事務局長の村田慎二郎は、「今回の戦闘がウクライナ市民に与える影響を憂慮しています。8年にわたって紛争下で生活をしてきたウクライナ現地の、そして国外に避難した人びとの医療ニーズは高く、女性や子どもを含む負傷者に加え、高齢者や慢性疾患を抱える患者への影響が心配されます。MSFは、紛争の影響を受けた人びとがどこにいても、誰であっても、医療と人道援助を提供することに全力を尽くします。この人道危機が取り返しのつかないことになってしまわないよう、皆さまの支援を強くお願いします」と訴えている。


ウクライナ緊急募金 寄付募集の概要


募集開始：2022年3月9日

支援でできること一例：
3000円で　基礎医療セット 120人分を用意できます。
5000円で　1カ月分の清潔な水を210人に提供できます。
10000円で　32枚の緊急用簡易ブランケットを提供できます。
30000円で　シェルター資材を15家族に提供できます。
※外国為替により変動します。

受付方法：
■オンライン
https://www.msf.or.jp/donate_bin/onetime.php
支援対象から「ウクライナ緊急募金」を選択してください。

■ゆうちょ銀行
口座番号：00190-6-566468
加入者名：特定非営利活動法人国境なき医師団日本
通信欄に「ウクライナ緊急募金」と記入してください。

■電話
0120-999-199 通話料無料（平日9:00〜18:00／土日祝日、年末年始休業）
「ウクライナ緊急募金」とお伝えください。＊クレジットカード決済

※ 本募金で集められた資金は、MSFがウクライナや近隣諸国で行う活動に割りあてられます。この活動に必要な資金を上回る寄付が寄せられた場合は、その他の緊急援助活動にあてられます。また、活動状況や資金調達状況に応じて、本募金の受付を予告なく終了する場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES