プレスリリース

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアNo.1（※1）」を3年連続で獲得したことをお知らせします。

（※1）調査項目及び概要は、下記の「調査概要」をご参照ください。
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調査概要


調査項目：2023年6月末時点のサービス導入企業数
調査対象：請求書の発行／受領に特化したBtoBクラウドサービス
調査機関：株式会社東京商工リサーチ

2015年に提供を開始した「BtoBプラットフォーム 請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービスです。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業にご利用いただいており、2023年12月現在で利用企業数は99万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約96％（※2）に達しています。

当社は今後も、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとしてサービスの利便性向上に努めるとともに、請求業務のデジタル化、コスト削減、ペーパーレス化に貢献してまいります。また、企業におけるDXの推進や働き方の変化、インボイス制度や電子帳簿保存法等の各種法令対応の観点からもサービスのさらなる普及拡大に努めてまいります。

（※2）当社調べ：東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。（2023年6月28日時点）


■ 国内シェアNo.1の「BtoBプラットフォーム 請求書」について
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2023年12月現在で99万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、100万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES