プレスリリース

AIによる監査手法の新規性・独自性を評価

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、不正リスクを予見するAIソリューション「KIBIT Eye（キビットアイ）」（参照：https://www.fronteo.com/20230316）のメール・チャット監査システムに使用している技術について、特許庁より特許査定通知を受領したことをお知らせします。
【特許概要】
出願番号　：特願2023-040722
特許出願日：2023年3月15日

FRONTEOは業界に先駆けて監査におけるAIの活用に取り組み、自社開発のAIエンジン・アプリケーションを用いて約10年にわたり監査対応実績を積み重ねてきました。2023年3月には、IT利用トレンドの変化を踏まえ、メールに加えて多様なコミュニケーションツールに対応する画期的なAIソリューションとして、新しいアルゴリズムを搭載したKIBIT Eyeの販売を開始しました。

今回の特許査定は、FRONTEOの長年にわたる経験とノウハウを生かした、KIBIT Eyeの解析結果のスコアリングやハイライト機能などによる表示機能、標準機能における教師データの再チューニングなど、監査に必要となる基本的な機能そのものかつ広い範囲が対象です。これは、当社の技術ならびにその社会実装手法、AIソリューションの新規性・独自性の高さの査証であると考えています。

近年のコンプライアンス体制強化が求められる潮流を背景に、KIBIT Eyeは網羅的な監査を実現し、不正を検知する実用性の高い製品として、大手金融機関や製造業を中心に導入が進んでおり、今後、さらなる利用拡大が見込まれます。

FRONTEOは、今後も自然言語処理に強みを持つ自社開発AIを用いた製品の開発と機能向上に努め、使いやすく実用性のあるAIの社会実装を通して、社会課題の解決に貢献してまいります。


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、KIBIT EyeはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES