プレスリリース

〜人々が街で回遊することを促進し、池袋の多様なカルチャーをディープに体験してもらうことを目指す〜

株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔）が開発した、コミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が、株式会社GENDA GiGO Entertainment（本社：東京都港区 代表取締役社長 上野聖）運営の元、池袋地域に2022年9月9日（金）から開始されることをお知らせいたします。2020年4月のサービス開始以来、20地域目の導入となります。池袋では、GiGO3店舗の他、ホテル第一イン池袋、サンシャイン通り接骨院、バナナボンゴ、BARSEED、駿河屋、カラオケマックなど、池袋のさまざまな業種の加盟店で利用可能です。なお、加盟店は現在も受付中につき、今後も増加予定です。「まちのコイン(通貨名:イケコ)」を活用することで、池袋の街中で人々が回遊することを促進し、池袋の多様な文化をもっと多くの人に体験してもらうことを目指します。

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「まちのコイン（イケコ）」で期待できる3つの効果


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1　エリア内でユーザーが回遊することによる加盟店間の相互送客の促進や連携強化
「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。円を代用する電子通貨でなく、「お金では買えない体験」をコインという形でやりとりし、地域内外の人のつながりをつくり、良好な地域コミュニティ形成を実現するためのツールとなります。地域ならではの魅力体験の提供や、ユーザーが社会や地域活動の参加をする際に、「あげる」と「もらう」という形でコインが繰り返誌使われることで人と人・地域とのつながりが循環していきます。
エリア内で業種を超えての相互送客や、コラボイベントで新たな顧客開拓も可能です。またスタンプラリー機能があり、ユーザーがエリア内の複数のスポットを巡りやすくする体験もつくることができます。
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【例】加盟スポットを巡るデジタルスタンプラリー。達成すると1000イケコがもらえます。

2　ファンつくりの促進
裏メニューのような体験や店主との会話が増えるような、まるで常連さん気分を味わえるちょっとうれしい特別体験を提供をすることによって、顧客との関係性をより深めることができます。

【例】プリントシール専門店では新機種のモニター体験を1000イケコで提供。スタッフによる衣装の貸出やヘアメイクのサポートなども含まれており、モデルのような体験ができる。

3　SDGsに貢献する体験への参画のきっかけつくり
清掃活動やフードロス、プラごみの削減などに貢献するとイケコの獲得につながります。環境や人、まちに役立つ活動をする動機付けとして活用できるのも「まちのコイン」の特長です。池袋を有する豊島区は東京初の「SDGs未来都市」であることから、地域内での活動との連携もしやすいことが期待されます。
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【例】タウンクリーン活動の輪を広げるため、「コスプレをしてタウンクリーン活動に参加してくれたら500イケコあげます」の体験を提供予定。


導入の背景・目的

池袋は、メインカルチャーからサブカルチャーのメッカとして知られ、舞台芸術が楽しめる劇場や複数のシネコン、アニメ・マンガ・ゲームが楽しめるエンタメ施設など、街中に文化的娯楽の拠点が点在していることが特徴です。一方、巨大なターミナル駅である池袋駅では、利用者が隣接する商業施設に留まりがちで街に人が流れないという課題があり、豊島区では4公園を拠点として「賑わいと人の流れを広げるまちづくり」を推進してきました（＊１）。さらに、豊島区は2014年に東京23区で唯一「消滅可能都市」との指摘を受け、これを機に、持続発展する「国際アート・カルチャー都市」を目指して様々な施策を展開しています（＊2）。その中で、「文化政策」によって価値あるまちづくりや、「産業・観光」によって都市のにぎわいの創出を進展することを目指しています。
東池袋のサンシャイン60通りで28年間以上ゲームセンター事業を運営してきた株式会社GENDA　GiGO Entertainmentは、『池袋プロジェクト01〜03』と称してゲームセンター「GiGO」を、2022年3月、2022年4月、2022年5月、と3館オープンし、池袋のまちの賑わいを創出すべく様々な取り組みを行ってきました。人々の欲求を『リアルな場』で満たし進化し続けることが新しいゲームセンターの価値だという考えのもと、まるで街全体がエンターテインメントとなっていくことを目指して、「まちのコイン」の導入を決定いたしました。個店にとどまらず、様々な企業とネットワークを繋ぐことで街全体がエンターテインメントなって池袋のまちに集まる人々にもっと池袋を好きになってもらいたいという思いがあります。お金で買えない嬉しい体験が得られる「まちのコイン」を活用することで、池袋の街中で人々が行き交うことを促進し、池袋の多様な文化をもっと多くの人に体験してもらうことを目指します。

＊１ 出展：「東京都豊島区　SDGs未来都市計画」
https://www.city.toshima.lg.jp/toshimanow/sdgs/documents/2_sdgsmiraitoshikeikaku.pdf

＊2 出展：「豊島区基本計画2022-2025」
https://www.city.toshima.lg.jp/001/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/032617/documents/masterplan-souron.pdf


池袋　「まちのコイン（イケコ）」　概要


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参考資料

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長

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「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに17の地域*で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2022年8月末現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条市、滋賀県の17地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。

＊円に換金することはできません。池袋では90日で利用できなくなります。

【特長】
１．まちの個性や課題に合わせた体験設計

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少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。


２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進

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参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。



株式会社GENDA GiGO Entertainment　概要

事業内容　：アミューズメント施設の企画・運営
設立　　　：平成16年4月1日
代表者　　：代表取締役　上野聖
所在地　　：東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング17階
URL ： https://www.gendagigo.jp/company_profile.html


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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES