プレスリリース

街区全体でカーボンニュートラルを実現する2030年度全体竣工「芝浦プロジェクト」の開発資金に充当


本プレスリリースのポイント
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　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井　聡）は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤 祐二）と共同で推進している国家戦略特別区域の特定事業である、「芝浦プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を資金使途とするグリーンボンド（別称：野村不動産ホールディングス 芝浦グリーンボンド）を10月中旬頃に発行（以下「本発行」）予定であり、本日2023 年9月26日に、本発行に向け社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出いたしましたので、お知らせいたします。

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１．本社債発行の目的・背景
　当社グループでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、サステナブル・ファイナンスにより、今後 5 年間（2028 年 3 月期まで）で5,000 億円の追加調達（累計 7,000 億円）を目標に掲げ、ESGの取組みを一層強化し、地球温暖化等の気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題等の社会課題、カバナンス体制の充実・強化を推進しております。
　これまで、2021年2月に、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として「サステナビリティ・ボンド※1」を発行、2021年7月には、温室効果ガス排出総量削減の達成状況に応じて金利条件が変動する国内初の仕組み「包括型サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク※２」を、制定し、このフレームワークに基づく資金調達を行うなど、2021 年 2 月〜2023 年 3 月の約 2 年間で2,000億円超の調達を達成しております※３。
　街区全体でカーボンニュートラルを実現する芝浦プロジェクトを資金使途とした、「芝浦グリーンボンド」として発行することで、当社グループのサステナビリティに対する方針を示すとともに、ファイナンスを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（※1）当社初のサステナビリティボンド発行に関するお知らせ
　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021012501787.pdf
（※2）ESG ファイナンス「サステナビリティ・リンク・ローン」における、国内初の取組み
　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf
（※3）2 年でサステナブル・ファイナンス調達実績 2,000 億円を達成
　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023042602217.pdf


２．本社債の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/549_2_d3e7945cc86cb4cf55b82c347f9771b2.jpg ]

（※4）野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク
　https://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2021012500929.pdf
（※5）第三者評価
　JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：https://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2021011900930.pdf
　ヴィジオアイリス（現ムーディーズ・ジャパン） セカンドオピニオン：https://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2021011900932.pdf
　R&I セカンドオピニオン：https://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2021011900933.pdf

3.「芝浦プロジェクト」について
　本プロジェクトは、浜松町ビルディング（東芝ビルディング：東京都港区芝浦1-1-1）の建替事業として、2021年10月に着工したS棟と、2027年度着工予定のN棟からなるツインタワーの建設を計画しております（竣工予定時期：S棟2025年2月、全体2030年度）。区域面積約4.7ha、延床面積約55万平方メートル の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅等を含む、約10年間に及ぶ大規模複合再開発です。東京ベイエリアの新たなシンボルとして、国際ビジネス・観光拠点を創出します。本プロジェクトでは、街づくりを通じて、人も社会も、現在も未来も、継続して健やかで幸せであることを目指します。芝浦エリアの空と海が広がる環境を活かすことで、人々の新たな時間の過ごし方を実現し、サステナブルな社会を未来に届けていきます。

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4.「芝浦プロジェクト」気候変動対策の取組みと認証取得について
　１.再エネ：CO2排出量45%削減を実現
　本プロジェクトでは、建物内および地域冷暖房施設での省エネの取組みにより、2010 年度の都内大規模事務所の CO2排出量原単位の実績※7を基準とし、都市再生特区の目標である 40％削減に対して、目標を上回45%以上の CO2排出量削減を達成できる見込みです。

２.再エネ：街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現
　上記のCO2排出量の削減に加え、野村不動産グループのエネルギー事業等による「太陽光発電」等と、「カーボンニュートラル都市ガス※8」導入により、街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現予定です。

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（※7）『東京都★省エネカルテ（平成23年度）』より
（※8）天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し　燃焼しても地球規模では CO2が発生しないとみなす LNG（CNL）を活用した都市ガス

　３.認証取得
　本プロジェクトでは、オフィスワーカーの健康・快適性を重視したオフィスの実現とCO2削減の両立を目指しています。環境認証評価に積極的に取組み、以下の認証取得を予定しております。また、本プロジェクトは2021年8月に、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型※9）」に採択されました。
（※9）省エネ・省 CO2 に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度

■LEED認証　ゴールド（S棟オフィス）
　LEEDはU.S. Green Building Council（米国グリーンビルディング協会）が行う、建築や都市の環境性能評価システムです。エネルギーコストや資源の削減を進めながら、人々の健康に良い影響を与え得ることに配慮し、また、再生可能なクリーンエネルギーを促進している建築物の認証を行っています。本プロジェクトではLEED認証ゴールドランクのプレ認証を取得済みです。
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■CASBEE Sランク および CASBEE-ウェルネスオフィス Sランク（プロジェクト全体対象）
　CASBEE認証（建築環境総合性能評価システム）は、建物の環境性能による評価システムです。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価します。CASBEE-ウェルネスオフィスは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価します。本プロジェクトでは、最高ランクとなるCASBEE Sランク、CASBEE-ウェルネスオフィスSランクを共に取得予定です。
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■WELL認証　プラチナ（S棟オフィス）
　WELL Building Standard（WELL認証）とは、International WELL Building Institute （国際WELLビルディング協会、IWBI）が行う、人々の健康・快適性に焦点を当てた建物性能評価システムです。本プロジェクトでは、環境配慮や利用者の健康維持の観点でのビルの標準設備を高水準にすることで、WELL認証最高ランクとなるプラチナを取得予定です。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/549/25694-549-f5466da004b8b961feb63b865f98e51d-199x147.png ]

■ZEB-Oriented（オフィス用途対象）
　ZEB　Oriented認証とは、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた、延べ面積が1万平方メートル以上の建築物を対象とした認証制度です。本プロジェクトでは、街区全体で、「ZEB Oriented」の取得を予定しております。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/549/25694-549-8bbaf606b91b9c8322002b849eaa0b40-182x158.png ]

４.産・官・学 連携
■東京大学先端科学技術研究センターとの協働
　野村不動産と東京大学先端科学技術研究センターが基本協定を締結し、気候変動の「緩和」と「適応」の観点から取組を進めています。研究機関や民間企業とも連携して、本プロジェクトから未来の社会への大きなインパクトを生み出します。
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【ご参考】
野村不動産グループと東京大学先端科学技術研究センターがカーボンニュートラル技術拠点に関する連携を開始
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021112601929.pdf

５.その他
　この他にも本プロジェクトでは自然との共生、地域特性を生かした文化の育成などに取組みます。街が成をつづけるために、産業、官公庁、学校と連携し、地域の皆様を主役にした取組みを目指しており、 その一部をすでに開始しています。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/549_3_9c4b364f7e5f082ff4c04c2fa1e47374.jpg ]


5.「芝浦プロジェクト」の過去の発表資料
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/549_4_3459cf5fc7b889febf422c027597d00b.jpg ]



【ご参考】野村不動産グループのマテリアリティとSDGsの紐づき
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/549/25694-549-9ed92a75e08e5f1fad1ffe30cd918600-1372x575.png ]

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に
当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

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