プレスリリース

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、2024年11月29日（金）に企業の法務責任者を対象とした完全招待制イベント「LegalOn Summit in 大阪 経営機能としての法務の未来像」を開催いたしました。
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■「LegalOn Summit in 大阪」について
LegalOn Technologiesでは、企業の法務責任者を対象とした完全招待制のイベント「LegalOn Summit」を定期的に開催しています。第一回目を2024年5月24日、第二回目を9月19日に開催し、三回目となる今回は初めて関西での開催となりました。
2024年11月29日（金）の「LegalOn Summit in 大阪」では、「経営機能としての法務の未来像」をテーマに、関西地域を拠点とする企業の経営・法務のエグゼクティブをお呼びし、法務を真の経営機能として確立し、その価値を最大化するために実行すべきことや、具体的に意識すべきことを考えていただく場として開催いたしました。


当日は基調講演、パネルディスカッションのほか、ネットワーキングパーティーも実施し、登壇者の方との交流だけでなく、法務責任者ならではの組織の作り方や抱える課題などをお話しされている様子が多数見受けられました。また、主催者講演として、当社執行役員・CPOの谷口より、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の概要や今後の展望についてもお話しいたしました。


イベントの参加者満足度は「96％」と多くの方々にご好評頂いております。


■基調講演
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基調講演では、ネスレ日本株式会社 法務部 部長 Chief Privacy Officer Chief Compliance Officer 弁護士 美馬 耕平 氏と株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田 望との「経営機能としての法務の未来像」をテーマにした法務部長×経営者によるトークセッション形式での講演を実施しました。法務が経営戦略に影響を与え、意思決定を支えていくことの重要性をネスレ日本株式会社の事例を紹介しながらお話しいただきました。


まず、「現在の法務部門の位置づけ」というテーマで、ネスレ日本株式会社における法務部の役割を紐解いたうえで、法務部としてプレゼンスを高めるために、どのような思考で行動すべきかを解説いただきました。「役割の決まっていない新しい課題に対し、積極的に業務を取りにいくことが重要」と、企業内での存在感を示すとともに、他部署からのネガティブな印象を排除し、ビジネスパートナーとしてフラットに見てもらえる土壌を作ることの重要性をお話しいただきました。


また、ネスレ日本株式会社が過去に行った事例にも触れ、リスクを減らすことだけではなく、適切にコントロールできるような提案をし、事業部と伴走していく重要性を解説いただきました。また、企画の初期段階から相談を持ちかけられるために、業務範囲の拡大だけでなく、信頼関係の構築も重要であり、人を動かすには、ロジックだけでなく、信頼関係が必要だとお話いただきました。


■パネルディスカッション
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パネルディスカッションでは、「理想の法務の未来像〜経営と深く関わる法務として今、すべきこと〜」をテーマに株式会社MTG 執行役員 法務・ガバナンス本部長 工藤 俊和氏、積水ハウス株式会社 法務部 国際・企画法務室長 西川 朋宏 氏、シスメックス株式会社 総務・法務本部 法務部長 山崎 晋氏（山崎氏の肩書は2024年10月時点のもの）といった、関西を代表する企業の法務部門を統括されている皆様にご登壇いただき、モデレーターは株式会社LegalOn Technologies 法務コンテンツ企画開発／弁護士 軸丸 厳が務めました。


まず、経営と連携する法務リーダーとしての役割に関する議論がなされ、「社長、役員との密接なコミュニケーションを通して信頼を得ていくこと」（西川氏）「部門の主管事項か否かにかかわらず、関連部門と連携しながら会社として適切な対応を取れるよう正しいフィードバックをすること」（山崎氏）「事業部や社長、役員の先を予想して先に対応すること」（工藤氏）といった話が上がりました。


続いて、経営との連携で法務部門として求められるスキルについては、「相手に正しい理解と行動をしていただくためのコミュニケーションスキルと、社会で起きる様々な法務に関する情報にアンテナを張って専門性を高める力」（山崎氏）「相手が興味関心を持っている分野の知識を持った上で、相手が分かる言葉で適切な提案をする力」（西川氏）、「前提としてコミュニケーションスキル、その上で自社が関わる分野についての深い法的な知見」（工藤氏）など、経営との連携で必要となるスキルについてお話いただきました。最後に、法務機能強化に向けたリーガルテックの活用と、理想の法務の未来像についてお話しいただきました。


■参加いただいた方の声
- 今後の法務の在り方を考えるうえで非常に参考になった。ネットワーキングパーティーは現在悩んでいることについて相談できたり、その解決のヒントとなる情報をもらえたりと、非常に有意義な時間を過ごせた。（繊維/従業員数1,000名以上）- 他社法務の様々な視座をいただき、参考になった（製造/従業員数5,000名以上）- リーガルテックの現状把握と他社の法務の方々との交流の機会が得られていい刺激になった（繊維/従業員数5,000名以上）


LegalOn Technologiesでは今後も、事業成長を支援する企業の法務責任者向けに、さまざまな取り組みを行ってまいります。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES