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「企業統治の退廃と甦生: 不正まみれの社会にガバナンスを取り戻す」戸村智憲による新規講演メニューのリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】

(PR TIMES) 2024年10月20日(日)02時40分配信 PR TIMES

隠蔽・捏造をはじめとするさまざまな不正・不祥事にまみれた社会に、健全なガバナンスを取り戻すための要諦とは…


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/546/25058-546-a8ef89bfb21149c6fd8a9f2f9f472e1a-864x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲

報道関係者各位
2024年10月16日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 昨今の日本社会にうずまく政治経済・地域社会・公共組織などにおける不正・不祥事が、日本の未来を危うい状況に追い込みかねない懸念が拭い去れない現状にあります。

 そのような中、日本の企業・社会・公共組織や政治経済において、健全なガバナンスを取り戻すことが、日本社会の「骨盤矯正」のように歪みを改める上で求められているように見受けられます。

 人・企業・社会がどのように健全なガバナンスを取り戻す際に、対立をあおって分断を機に支持を集める扇動よりも、ESG・SDGsなどの理念に沿って、多様性の公平な尊重と受け入れあいをもとに進めていくべきものと思われます。

 そこで、元・国連の専門官で弊社理事長の戸村智憲が、下記の講演メニューを新規リリースし、日本社会のより良きガバナンス向上に向けて、お役に立てれば幸いです。

【新規リリースの講演について】

・演題(例): 「企業統治の退廃と甦生: 不正まみれの社会にガバナンスを取り戻す」

・講師: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (とむら とものり) https://www.jmri.co.jp/tomura.html

・提供形態: リアル会場での講演・オンライン講演・ハイブリッド型講演・オンデマンド収録動画配信・パネルディスカッションなど

・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
 「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

<講演項目(例)>
・企業・社会・政治経済におけるガバナンスを読み解く
・「都合の良い」恣意的なコンプライアンス対応で退廃するガバナンス
・昨今のガバナンス不全にみる不正・不祥事と信頼回復への道
・対立促進と分断に乗じて支持を得る敵を作って味方をまとめる手法の危険性
・統治のための「聖域なき信賞必罰」「人事権の行使」「罰し方」の再考
・多様性の公平な尊重と受け入れあいによる懐深い社会的な統合とその基軸
など

※上記の各項目(例)等は、最新動向・社会状況・最新の研究成果等を基に、より良いものをお届けする等のため、事前の予告なく内容や構成等の改訂・修正・変更等を行う可能性がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。

 以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:

日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ: https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html

プレスリリース提供:PR TIMES

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