プレスリリース

日本人利用を想定した商品設計、商業フロアに日系テナントを誘致

　野村不動産株式会社(東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下当社)は、当社タイ現地法人を通じてタイ大手不動産会社「ORIGIN PROPERTY PUBLIC CO.,LTD.」(以下、Origin社)の子会社である「ONE ORIGIN CO.,LTD.」(以下、One Origin社)」と、タイ・バンコクのプロンポンエリアにおいてサービスアパートメント・ホテル(以下、SA・ホテル)「Staybridge Suites Bangkok Sukhumvit」(以下、本案件)及び同敷地内に商業施設「Neighbor 24」をグランドオープンしたことをお知らせいたします。
　本案件は2020年1月に開業した「Staybridge Suites Bangkok Thonglor(※1)」に次ぐ、当社のタイにおける2案件目のSA・ホテル事業です。前案件に続きIHGホテルズアンドリゾート(以下、IHG)が運営を行います。日本人駐在員が多く居住する「プロンポンエリア」に位置することから、日本人利用を想定しており、共用部には大浴場、サウナ、ゴルフシミュレーター、大型ラウンジ・コワーキングスペース等を設置し、また居室内は収納スペースの確保やウォシュレット設置などの機能性向上を図っております。商業施設「Neighbor24」には、タイにおいて13年ぶり5店舗目となるフジスーパーや、物販店としては東南アジア初出店となるKALDI COFFEE FARMなどの日系テナントが開業しております。
　当社は2022年にOrigin社グループと戦略的提携合意書を締結し、タイにおける不動産開発事業の協力体制の更なる強化、拡大を確認しており、今後もタイにおいて着実な事業成長を目指してまいります。

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1.タイ・バンコクのサービスアパートメント・ホテル市場
　コロナ後の外国人観光客及び駐在員の増加に伴い、客室平均単価や客室稼働率がコロナ前水準に回復しています。タイ政府が進めるEEC(東部経済回廊)政策(※)などを背景に今後も日系を含む外国企業の進出が見込まれることから、バンコクにおけるサービスアパートメント・ホテル市場は更なる成長が想定されます。

(※)EEC政策は、タイ政府が推進している東部経済回廊 (Eastern Economic Corridor)と呼ばれるタイ東部臨海地域3県での経済開発政策。同エリアにおける産業構造高度化に向け、製造業やハイテク産業などをはじめ、国外の様々な企業の誘致を目指しており、タイ政府は同エリアにてインフラ整備、進出企業への用地の提供や、税制優遇などを行っています。

2.エリア情報
　本案件は各国駐在者が多く住む、バンコク中心部の国際色豊かなプロンポンエリアに位置します。BTS「プロンポン」駅徒歩8分の立地で、本案件周辺には1日15万人が利用するバンコクを代表する高級ショッピングモール等があり、生活利便性が高いエリアです。また多くの日本人駐在員が通勤する工業団地へのアクセスに便利な高速道路の乗り口が近くにある点も評価を受けています。

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3.物件概要
　24階建と29階建の2棟で構成され、両棟は2つのブリッジで接続されています。
　タワー2の下層階には、商業施設「Neighbor24」があります。
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１.SA・ホテル「Staybridge Suites Bangkok Sukhumvit」 客室計411 室
　IHG グループ「Staybridge Suites」ブランド。客室は 28 平方メートル から70 平方メートル までの幅広いタイプを取りそろえ、短期・長期滞在問わずご利用いただけます。全客室にウォシュレットを配備するほか、共用部には大浴場、サウナ、ゴルフシミュレーター、大規模ラウンジ・コワーキングスペースを配備するなど、日本人の利用を意識した施設となっています。
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２.商業施設「Neighbor24」
　本施設滞在者や周辺居住者の利便性を叶えるテナントで構成されております。タイにおいて13年ぶり５店舗目となるフジスーパー、東南アジアにおいて初進出となるKALDI COFFEE FARMの物販店舗、温泉・サウナ・岩盤浴を完備しサウナにおいてはタイ初の熱波師によるアウフグースを楽しめる温浴施設ICHIRIN WELLNESSなど、日本人駐在者が多いエリアであることを踏まえたテナント誘致をいたしました。

■店舗一覧
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4.パートナー企業
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■物件概要
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5.2023年8月29日 グランドオープンセレモニー時の様子
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6.当社海外事業について
　当社グループは中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2031 年 3 月期までに海外事業への約 5,500 億円の投資と、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15％以上を目指す方針を掲げています。海外事業参入以来、これまで国内事業における住宅・オフィス開発を通じて培った品質力及びプロジェクト工程管理などさまざまな知見を活かし、現地パートナー企業ひいては各国の消費者に対し付加価値を提供できる事業体制を最大の強みとして、参画プロジェクト数を増やしてまいりました。今後も、タイ・ベトナム・フィリピン・中国など既存進出国での事業拡大及び新規事業参画、ひいては海外事業の持続的な成長を目指してまいります。

■Origin社グループとの共同事業
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プレスリリース提供：PR TIMES