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将来世代の声を聞き、社会のウェルビーイングを推進する「FR(Future Generations Relations)」活動を開始

(PR TIMES) 2023年12月14日(木)12時15分配信 PR TIMES

15社が参画、各社テーマを掲げ将来世代と対話

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)と電通が主宰する「Well-being Initiative」は、社会のウェルビーイングの推進を目的に、将来世代と対話する「FR(Future Generations Relations)」活動を2023年12月14日(木)より開始いたします。本活動には15社が参画し、各社テーマを掲げ活動してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/532/11115-532-aa783159d04ad4b1f4e406ec63896f12-2002x2700.jpg ]

2023年12月14日(木)に日本経済新聞朝刊に掲載された「FR」について発表する広告

【「FR(Future Generations Relations)」活動について】
企業コンソーシアム「日本版Well-being Initiative」は、社会をウェルビーイングにする活動を行う企業を増やし、人々のウェルビーイング(実感としての豊かさ)が評価される世の中を作ることを目的に創設されました。

現在、将来世代と企業が積極的に対話することは、社員や顧客、社会全体のウェルビーイングの向上や、持続可能な事業成長と社会との共存を求める投資家の評価においても重要になっています。そこで、「Well-being Initiative」では、参画企業で連携し、重要なステークホルダーである株主・社員・顧客・取引先・地域住民などに、未来を担う「将来世代」を加え、継続的に対話をしていく「FR」活動を展開する運びとなりました。「FR」は株主や投資家向けに行う活動「IR(Investor Relations)」に対する造語として、「Future Generations Relations」を略した言葉で、将来世代と対話し関係性を築く活動を意味しています。

「FR」は、株主や投資家向けに行う活動「IR(Investor Relations)」に対する造語で、将来世代(Future Generations)と対話し関係性を築く活動を意味しています。

まずは、このイニシアチブに参画している企業から「FR」という考え方を打ち出していきますが、今後多くの企業でもFR活動がはじまっていき、企業と将来世代の対話が根付いていくことで、社会をウェルビーイングにすることにつなげていければと考えています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/532/11115-532-ac142e3906bf83db8979cc0bf3d516b5-1232x851.png ]


【「FR(Future Generations Relations)」始動に向けた活動について】
FR活動に向け、2023年12月14日朝、参画企業各社の経営層が参加するミーティングをホテルニューオータニにて開催いたしました。ウェルビーイングの最新動向を踏まえ、将来に向けたビジョンの共有を行いました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/532/11115-532-abfc4f42523c214eca2584c8dfbabc60-2000x1334.jpg ]

経営層によるミーティング(2023年9月29日開催)

●新聞にて発表
2023年12月14日(木)の日本経済新聞朝刊の広告にて、「FR」について発表いたしました。
社会をウェルビーイングにするために何ができるのかを、参画企業各社と半年以上に渡り、濃密な議論をしてきました。

その中で、未来を担う「将来世代」と向き合い、対話をすることが、社会をウェルビーイングにするのでは、ということでFRアクションにいきつきました。このネーミングには、株主との対話をする「IR活動」と同じように、将来世代との対話も「FR活動」という形で、社会に根付いてほしいという想いが込められています。

新聞広告のデザイン面では、各社の「FR活動」を可視化し、社内外へ知らせていくためのアイコンを開発しています。ひとつひとつのアイコンは、各社の未来世代との対話を表現していますが、同時にそれらが同じ円卓に集まった様子も表現しています。

これは先述の参画企業間の濃密な議論を描いたものでもあります。

1社だけで達成するのではなく、企業間の垣根を超えて、社会的なアクションにしていく意志を込めています。各社で得られた結果を、共有の財産としていける、そんな「場」としての役割も表現しています。

【日本版Well-being Initiativeについて】
「日本版Well-being Initiative」は、日本経済新聞が公益財団法人Well-being for Planet Earthおよび有志の企業や有識者・団体等と連携し2021年3月に立ち上げた企業コンソーシアムです。 本イニシアチブでは、ウェルビーイング(実感としての豊かさ)を測定する新指標開発やウェルビーイング経営の推進、政府・国際機関への提言、Well-beingをSDGsに続く世界的な政策目標に掲げることを目指しています。

<日本版Well-Being Initiativeオフィシャルサイト> https://well-being.nikkei.com/about/



プレスリリース提供:PR TIMES

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