プレスリリース

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、2,000,000円を目標に寄付を募集〜

茨城県かすみがうら市と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、過疎化が進むかすみがうら市での「創業」を後押しし、地域の活性化と人口の流入・定着を目指すため、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、2022年11月1日より寄付の受け付けを開始します。
■イメージ

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「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型のふるさと納税サイトです。寄付者は、「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や、集まった寄付金額を随時確認することもできます。

茨城県かすみがうら市は、人口減少と高齢化により2022年に総務省より一部過疎地域の指定を受けており、若い世代の流出を抑えて新しい移住者を増やすためにも、産業の振興と雇用の確保が課題となっています。そこで、かすみがうら市は、雇用の創出やまちの活性化へつなげるため、かすみがうら市内の企業である京旺株式会社が創業の後押しを目的に立ち上げる「かすみがうらスタートアップハブプロジェクト『NIJI-NO-WA』」を支援します。「さとふるクラウドファンディング」で集まった寄付金は、空きテナントを活用したチャレンジショップ（※）の開設運営や、チャレンジショップで開催する起業家向けの勉強会、地域コミュニティを強化するイベントの開催費用に活用されます。
※ 1つの店舗を複数のお店がシェアしながら、将来の開業を目指し、お試しで開業できる施設。

■事業概要
事業名：過疎の街に創業の仕組みを　かすみがうらスタートアップハブNIJI-NO-WA
目標寄付額：2,000,000円
受付期間：2022年11月1日（火）〜2023年1月5日（木）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=236
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■茨城県かすみがうら市からのメッセージ
かすみがうら市は、2026年度の起業・創業支援における目指す姿として『様々な支援機関が連携し創意工夫を凝らした創業支援により創業しやすいまちとなり、地域に事業者が増え、新たな雇用が生まれることでまちが賑わい元気になっています』を掲げています（第2次かすみがうら市総合計画後期基本計画より）。
これを実現するため、当市では、１.創業支援、２.新事業・新分野進出支援、３.第二創業支援、４.創業などに係る制度活用支援を施策として進めております。
現在、地方には地域の実情に応じた様々な地域課題があり、それらの課題と向きあい、地域でビジネスを展開する人々がいます。かすみがうら市では、こういった人々と互いに協力し合い、共に地域課題の解決を図るとともに、起業しようとする方々を応援したいと考えております。
『市内で頑張る起業家を応援したい！』『地域の未来を変えようとそれぞれの夢にチャレンジする起業家を応援したい！』少しでも共感していただけましたら、ぜひ、一緒に起業家を応援しましょう。
多くの皆さまのご支援よろしくお願いいたします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると、国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにて、ふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付の受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや、記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年8月15日時点）までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES