プレスリリース

ｅディスカバリのリーガルコンテンツ作成などで協業、米国でのクロスボーダー訴訟対応のプレゼンス向上を目指す

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、このたび、eディスカバリ（電子情報開示）や情報ガバナンス、関連する法的分野のトレーニングと認定を専門とする世界有数の教育機関であるAssociation of Certified E-Discovery Specialists（所在地：米国テキサス州ダラス市、President：Michael Quartararo、以下 ACEDS）とパートナーシップを締結したことをお知らせします。これにより、FRONTEOの強みであるクロスボーダー訴訟対応における米国でのプレゼンス向上を目指すとともに、より多くの顧客企業・事務所へのサポート提供に努めます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6776/529/resize/d6776-529-cd29e251baf899c7d20d-1.png ]

　ACEDSは、eディスカバリの分野で信頼される権威として高い評価を受けるグローバルな会員組織です。eディスカバリのスキル・能力のトレーニングと、検証に主眼を置き、業界における専門的な基準とベストプラクティスを推進する上で極めて重要な役割を担っています。

　FRONTEOは、本パートナーシップによって、ACEDSのグローバルなコミュニティパイプラインに沿ったリーガルコンテンツの作成やセミナーをはじめとする、さまざまな取り組みにおいて協業し、企業の法務部門や法律事務所に対して、eディスカバリ技術についての知見をアップデートするとともに、より高品質なサポートとベストプラクティスを提供します。

FRONTEO USA ディスカバリーコンサルティングディビジョン シニア・ヴァイス・プレジデント
田中 志穂のコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/529/resize/d6776-529-8210808b4a3902e494e7-0.png ]


「アジア太平洋 (APAC) におけるeディスカバリ総合支援企業として初めて、ACEDSとパートナーシップを締結することになり、大変嬉しく思っています。このパートナーシップにより、ACEDSのコミュニティにベネフィットをもたらすことができるのを楽しみにしています。私たちは、これまで培ってきたベストプラクティスを推進し、この分野のエキスパートを支援することに寄与していきます。」


ACEDS 戦略およびクライアントエンゲージメント担当 バイスプレジデント
マリベル・リベラ氏のコメント
「FRONTEOをACEDSのアフィリエイトプログラムに迎えることができ、大変嬉しく思っています。eディスカバリ、コンプライアンス、リーガル・トランスフォーメーションにおけるFRONTEOの幅広い専門知識は、当機関にとって非常に貴重なものと考えています。FRONTEOと協力して、ACEDSコミュニティに有益なリーガルコンテンツやイニシアティブを提供していきます。」


本件単独による当社の当社業績への影響は軽微です。


■ACEDSについて URL：https://aceds.org/
Association of Certified E-Discovery Specialists （ACEDS）は、大手法律教育プロバイダーのBARBRI Globalの一部であり、eディスカバリ、情報ガバナンス、および関連分野のトレーニングと認証を行う世界有数の組織です。ACEDSは、企業の法務部門、法律事務所、政府、サービスプロバイダー、高等教育機関などにトレーニングを提供しています。ACEDSのフラッグシップであるCEDS資格は世界中で認知されており、トレーニング、認定、継続教育を通じて、組織や個人の電子証拠開示に関するスキルや能力を確認するために使用されています。CEDSの資格は、フォーチュン500の大企業、Am Law 200の企業、政府機関の実務家が取得しています。ACEDSは、米国の主要都市、カナダ、英国、アイルランド、オランダ、南アフリカ、オーストラリアに30の支部を有しています。ACEDSは、専門家や組織がeディスカバリに関連するコストとリスクを削減するのを支援すると同時に、スキルの向上と検証を行い、eディスカバリおよび関連分野におけるキャリアと全体的な技術力を向上させることを目標としています。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES