プレスリリース

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2023年7月19日（水）に株式会社ナブアシスト様が主催するオンラインセミナーに、船井総研ロジ株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表：菅重宏、以下「船井総研ロジ」）の経営コンサルタントが登壇します。

セミナーでは、「2024年問題を乗り越える、運送会社の人事制度」と題し、「労働時間＝賃金」にならない時間軸給（基本給＋手当）の導入方法について解説します。
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2023年7月19日（水）に株式会社ナブアシスト様が主催するオンラインセミナーに、船井総研ロジ株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表：菅重宏、以下「船井総研ロジ」）の経営コンサルタントが登壇します。
セミナーでは、「2024年問題を乗り越える、運送会社の人事制度」と題し、「労働時間＝賃金」にならない時間軸給（基本給＋手当）の導入方法について解説します。

セミナーでお伝えする内容を少しだけ紹介します



１．完全歩合給・歩合給を導入している会社の注意点

歩合給は時間軸給に比べて、割増賃金が少額で済み、長時間労働になりがちな運送業が導入するメリットが非常に大きいです。
また、残業時間を正しく把握しなくても、割増賃金の未払いが不足しないことが多いのもメリットです。
売上と自身の収入が比例するため、乗務員が自主的に働いてくれることもあって、歩合給を導入している物流企業は多いです。
一方で、労働時間を把握しなかったり、残業代の取り決めをしないまま運用すると割増賃金の未払い訴訟につながるリスクがあります。2023年4月（月60時間超の割増賃金率 引き上げ）以降、検証が不十分なまま運用されているケースもあるのではないでしょうか。
歩合給の計算式で売上高（運送収入）を用いる場合、割のいい仕事、悪い仕事で不公平が生じる点も調整が必要です。

２．割増賃金未払訴訟で負ける会社の特徴

下記に該当する会社は、今すぐ人事制度の見直しをされることをおすすめします。
給与の計算方法、給与明細書の支給内容、賃金規程に記載されている内容がバラバラ

間違っている（実態と異なる）賃金規程を守りに行く

残業時間が正しく算出していない

給与明細に総労働時間、残業時間等の記載がない

間違っている（実態と異なる）賃金規程を守りに行く

歩合給の中に割増賃金が含まれている

間違っている（実態と異なる）賃金規程を守りに行く

弁護士や社会保険労務士と契約しているから大丈夫（過度な期待）と思っている




３．「労働時間＝賃金」にならない時間軸給（基本給＋手当）の導入方法

　「訴訟リスクを回避できること」や「労働時間や生産性を把握して荷主交渉がしやすいこと」、若い人ほど持っている「歩合給＝ブラック」、「提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられる」といったネガティブなイメージを払拭し、採用力・定着率を上げるために歩合給から時間軸給（固定給＋手当）に移行する企業が増えています。

　しかし、導入方法を間違えると、優秀な人ほどモチベーションが低下する要因になってしまいます。

以下のような方法で、歩合（売上）軸の給与体系を維持したまま、訴訟を回避できるよう賃金制度を見直すことができます。

優秀な乗務員の定義を明確にし、能力に応じて基本給を支給する

どのような行動をすれば会社から評価されるかを明確にし、賞与に反映する

その他、業務負荷、業務内容、役割に応じた手当、評価手当などを支給する

優秀な人の時給を高く、生産性の低い人の時給が低くなるよう設計し、公平性を保つ



[表: https://prtimes.jp/data/corp/59144/table/528_1_3c2a36eb7c11c182b7f3ec9f8f6dadfe.jpg ]



会社紹介



船井総研ロジについて
物流・ロジスティクス領域において、戦略・戦術の策定から実行までを一貫してサポートする日本最大級の総合物流コンサルティング会社。荷主企業・物流企業双方への豊富な支援実績をもとに、本質レベルでお客様の課題を解決する実行型コンサルティングを行う。物流に特化したコンサルティング・コミュニティ・ネットワーク・データベースを4軸に、お客様が必要とする「ロジスティクスソリューション」をワンストップで提供している。

会社概要
本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 22階（東京本社）
代表者：代表取締役 菅 重宏
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：0120-659-456
ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

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