プレスリリース
消費意欲指数は1月における過去5年の最高値に。コロナ禍の影響は限定的で、消費意向は多くのカテゴリーで前年比増
株式会社博報堂(本社・東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、20〜69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を毎月実施。その結果を「来月の消費予報」として発表しています。※12月2-6日に調査
2022年1月の消費意欲指数は51.4点。前月比-4.7ptと低下し、前年比は+2.8ptの上昇となりました。
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Point 1 : コロナ禍の影響は限定的で、1月らしい消費意欲に
クリスマスや年末年始後の1月は、例年消費意欲指数が低下する月です。今年も前月比-4.7ptと低下しましたが、前年比は+2.8ptの上昇で、過去5年間の1月で比較すると、最も高い指数となりました。
消費意欲指数の理由(OA)をみると、前月と比べて消費にポジティブな回答は減少(21年12月639件→22年1月442件)、ネガティブな回答は増加(21年12月661件→22年1月830件)しましたが、前年と比べると、ポジティブな回答は増加し(21年1月317件→22年1月442件)、ネガティブな回答は減少しています(21年1月970件→22年1月830件)。
具体的には、前年と比べてポジティブな回答は、「(新年・正月など)季節的な出費(21年1月80件→22年1月137件) 」や「福袋・初売り・セールがある(21年1月81件→22年1月120件) 」などが増えており、ネガティブな回答では、「(コロナ禍で収入減など)金銭的な理由での節約・我慢(21年1月266件→22年1月184件) 」が減っています。
コロナ禍に関連した回答は、11月以降減少していた消費にネガティブな回答が再び増加しました(11月118件→12月60件→1月93件)。ネガティブな回答は、オミクロン株による不安感が主で、外出や買い物を控えるような回答は増えておらず(12月21件→1月16件)、コロナ禍の消費への影響は限定的なようです。また、前年と比べると「コロナ禍で外出できない(21年1月124件→22年1月16件)」などのネガティブな回答が大幅に減少しています(21年1月253件→22年1月93件)。オミクロン株の出現等により、新型コロナへの警戒感は再び高まりつつも、感染が急拡大した前年1月と比べてコロナ禍の消費への影響はやわらぎ、本来の1月らしい消費意欲が期待できそうです。
Point 2 : 消費意向は、多くのカテゴリーで前月比減も、前年比では増加
「特に買いたいモノ・利用したいカテゴリーがある」人の割合は30.0%で、前月比は-12.1ptの低下、前年比は+3.3pの上昇と、消費意欲指数と同様の動きをみせています。
カテゴリー別の消費意向は、前月と比べて16カテゴリー中11カテゴリーが20件以上減っていますが、前年と比べると「ファッション」「食品」「外食」「旅行」など16カテゴリー中11カテゴリーが20件以上増えており、前年1月と比べると、多くのカテゴリーで消費意向が高まっていることがうかがえます。
詳細はこちらから→https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/95464/
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