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5/27(月) 東京・霞ヶ関で「ソーシャルビジネスサミット2024」開催。ボーダレス・ジャパン田口氏、ソトコト指出氏が登壇

(PR TIMES) 2024年05月21日(火)15時15分配信 PR TIMES

〜なぜ今、ソーシャルビジネスディレクターが必要とされるのか?〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、「ソーシャルビジネス」をテーマに2024年5月27日(月)に「SENQ霞ヶ関(東京都千代田区)」で「ソーシャルビジネスサミット2024」を開催いたします。当日は、当財団代表理事を務める齋藤潤一のほか、社会課題の解決を目的とした事業展開を行う株式会社ボーダレス・ジャパン(本社:福岡県福岡市)代表取締役社長の田口一成氏、株式会社ソトコト・ネットワーク執行役員(東京都港区)の指出一正氏、宮崎県新富町産グリーンパパイアの生産、加工品開発・販売を行うパパイア王子代表の岩本脩成氏が登壇するパネルディスカッションや参加者の交流会を行います。

【開催概要】
日時:2024年5月27日(月)18:30〜20:30
会場:SENQ霞ヶ関(東京都千代田区霞が関1丁目41 日土地ビル 2F)
定員:30名(数量限定で早割あり)
参加費用:有料
参加方法:下記リンクからお申込ください
https://socialbusinesssummit20240527.peatix.com/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-e8e55da530b8539c3461d9f65884af00-920x450.png ]

背景


こゆ財団は、「世界一チャレンジしやすいまち」をビジョンに掲げ、「強い地域経済をつくる」のミッション実現に向けて2017年の設立時から事業を行なってまいりました。今後も、新富町やこゆ財団に関わる人のチャレンジを応援しながら自らもチャレンジをし続け、さらに全国から多様な人材が新富町とつながり、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。

この度、「ソーシャルビジネスサミット2024」では、社会や地域が抱える課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」に着目し「今の時代に求められる地域におけるソーシャルビジネスや人物像」について実践者とともに考えます。地域でビジネスを実践する中で、どのような姿勢や視点、思考を持つことが重要かをともに学び交流をしたい方はぜひご参加ください。

■参加特典
・理論だけではなく実践からの知見を習得する
・地域における事業づくりのヒントが得られる
・ソーシャルビジネスに関心のある参加者と交流ができる

■対象者
・ソーシャルビジネスに興味関心のある人
・地域活性化や地域づくりに興味関心のある人

タイムテーブル


18:15〜 開場
18:30〜 開始
18:50〜 ゲストトークセッション(質疑応答の時間あり)
20:00〜 交流会
20:30  終了
*当日内容が変更する可能性もあります

トークセッション:なぜ“いま”、ビジネスディレクターが必要とされるのか。


■株式会社ソトコト・ネットワーク執行役員 / 指出一正 氏
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-6f762cabd2090d60485a3c3727b3042a-2808x1872.jpg ]

『ソトコト』編集長。島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、山形県金山町「カネヤマノジカンデザインスクール」メイン講師、和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師、福島相双復興推進機構「ふくしま未来創造アカデミー」メイン講師、群馬県庁31階「ソーシャルマルシェ&キッチン『GINGHAM(ギンガム)』」プロデューサーをはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房、総務省、国土交通省、農林水産省、環境省などの国の委員も務める。経済産業省「2025年大阪・関西万博日本館」クリエイター。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』(ポプラ新書)。

■株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長 / 田口一成 氏
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-904ef59e7a7cda8d8887d973448b0187-1092x1092.jpg ]

1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、(株)ミスミ(現 ミスミグループ本社)を経て、25歳でボーダレス・ジャパンを創業。社会課題を解決するソーシャルビジネスのパイオニアとして、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」、EY「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」に選出。2020年、カンブリア宮殿に出演。TEDx『人生の価値は何を得るかではなく、何を残すかにある』の再生回数は100万回を超える。著書『9割の社会問題はビジネスで解決できる』はベストセラーに。

■合同会社TABETEMAMORU・パパイア王子代表 / 岩本脩成 氏
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-396877dfc7c0e066ae96d8980d666352-740x734.png ]

宮崎県宮崎市生まれ。 再生医療に興味を持ち、大学に進学。 東京農工大学生命工学科、同大学産業技術専攻(MOT)修了後、 日産化学株式会社に研究職として就職。 同社の新規事業部にてiPS細胞などを用いた、再生医療材料開発に従事。 2019年に宮崎に帰郷。宮崎にて食のちからを活用した予防医療を実現すべく 宮崎県新富町にて「メディカルフルーツ・酵素の王様・スーパーフード」等と 称されるグリーンパパイアを活用した事業をスタート。 生産者とともにグリーンパパイアの生産や、様々な加工品開発などを行う。

■こゆ財団代表理事・ AGRIST株式会社 代表取締役 / 齋藤潤一
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-e89d705e2d2102f8d9228b9ed45b2339-890x593.jpg ]

1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーの音楽配信スタートアップでクリエイティブ・ディレクターとして従事。帰国後、表参道でデザイン会社を創業。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命に全国10箇所以上で地方創生プロジェクトに携わり、2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」代表理事に就任。1粒1000円ライチの開発や農産物のブランディングでふるさと納税の寄付金を累計100億円以上集める。2019年10月、農業課題を解決するために収穫ロボットを開発するAGRIST株式会社創業。地域金融機関やVC9社から資金調達。2022年農林水産大臣賞、2023年世界最大級のテクロジーの祭典CESでProduct Innovation Awardsを受賞。その活動は国内のみならず、CNNなどでも報道され、Forbes Asia 100にも選出されグローバル企業としての評価を受けている。


◆一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)とは?
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2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2023年までの6年間で累計90億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/514/28395-514-7b3f1fdf5e70967dc77f20134a5b393c-890x593.jpg ]

■人口16,200人の宮崎県児湯郡新富町とは?
宮崎空港から車で北へ約30分、人口約16,200人の小さな町、それが宮崎県新富町。施設園芸が盛んで、東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・ライチ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫される地域です。

こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp/
こゆ財団Facebook https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天 https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/事業構想/ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか



プレスリリース提供:PR TIMES

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