プレスリリース

〜NEC社内で活用が進むNew Relicを顧客企業向けに「運用DXソリューション」として展開〜

　日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）と、デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のパートナー契約を締結し、販路拡大への協業を開始したことを発表します。NECは本日より協業の一環として顧客向けのNew Relicライセンスを販売開始します。
　昨今、企業はデジタル変革（DX）とデジタル競争力向上への取り組みを加速させています。デジタルサービスを提供することで顧客に価値を届ける取組みの進展に伴い、顧客のサービス利用体験を高品質に保つことの重要性が高まっています。一方、デジタルサービスの基盤となるIT技術の複雑化は増大しており、問題発生時の原因特定やその解決の難易度が増しています。これらの動向を踏まえ、「オブザーバビリティ」への期待が大きく高まっています。

　オブザーバビリティは「可観測性」と訳される通り、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、顧客のデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できるテクノロジーで、顧客体験に悪影響を及ぼすような不具合や遅延の発生、または、その予兆を検知し原因を特定することができます。

　New Relicは、クラウドサービス(Software as a Service; SaaS)で提供されるオブザーバビリティプラットフォームであり、あらゆるタイプのデータを収集・可視化するTelemetry Data Platformと、アプリケーションやインフラストラクチャ、ログ、カスタマーエクスペリエンスなどをフルスタックで分析可能とするFull Stack Observabilityから構成されます。これらの機能を活用することで、トラブルの早期認識や早期解決に加え、顧客体験の改善の気づきを得ることができます。このソリューションをアプリケーション開発から運用に至る幅広いフェーズで活用することにより、顧客体験を効率よく高めることが可能となります。
　また、New Relicは利用者の数と取り込むデータ量に基づく料金体系であるため、少数の利用者が複数システムを管理することが多い状況下では、コストを最適化しながら利用することができます。

　NECでは、「2025中期経営計画」においてさらなる成長を目的とし「社内のDX」、「お客様のDX」、「社会のDX」を経営の中核と設定しています。「社内のDX」では、自社をゼロ番目のクライアントとする「クライアントゼロ」の考えを掲げ、最新のテクノロジーを自社で実践するとともに、そこで得られた知見やノウハウをお客様に提供する活動を推進しています。この考えに基づき、社内システムの運用効率化を含む、運用領域のDX加速に向けて既存の運用基盤を統合し、社内ITコストの全体最適化と共に、分散クラウド環境を前提とした新たな運用プラットフォームへの移行を推進中です。この取り組みの中、上記のようなNew Relicならではの特長を評価し、本運用プラットフォームを構成する中核製品の一つとして2023年3月より社内システムに導入しています。

　NECは、このたびのパートナー契約締結を受け、自社システムでの活用により得られた知見やノウハウと長年にわたり携わってきたミッションクリティカルな企業情報システム、社会インフラシステムにおける豊富な構築・運用経験を活かし、クラウドネイティブな領域およびマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境において顧客価値の高いNew Relicによるオブザーバビリティソリューションを提供し、お客様のDXの実現に貢献します。

【New Relicの販売概要】
　製品名：New Relic
　受注開始日：2024年２月14日
　提供開始時期：2024年3月初旬
　製品紹介ウェブサイト：https://jpn.nec.com/websam/newrelic/index.html

　なお、NECでは「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」も開始し、New Relic認定エンジニアの育成をグループ全体で推進します。これにより、オブザーバビリティの導入を通じてお客様のDXの加速を支援する体制を強化していきます。

NEC テクノロジーサービスソフトウェア統括部 統括部長 吉川彰一コメント
　「NECでは、社内ITシステム部門とお客様向けビジネス部門とが連携することで、「クライアントゼロ」の考えに基づく社内変革推進の中で蓄積した知見やノウハウをお客様にご提供する活動を強く推進しています。New Relicが提供するオブザーバビリティは「運用のDX」を実現するために欠かせない機能であり、当社が得た知見とノウハウは、お客様や社会にとって価値の高いソリューションとなるものと考えています。」

New Relic 代表取締役社長 小西真一朗 コメント
　「数多くの日本の企業・自治体のデジタル変革とデジタル競争力向上への取り組みを支援されているNECによる最先端のオブザーバビリティへのチャレンジに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。NECが長年にわたり培ってきた知見とNew Relicのテクノロジーの融合は、日本全体のデジタルビジネスの発展に大きく貢献できるものと確信しています。」

■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、https://newrelic.com/jpをご覧ください。

以上


※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

＜本件のお問い合わせ先＞
NECテクノロジーサービスソフトウェア統括部
Email: info@websam.jp.nec.com

New Relic マーケティング部　担当：佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

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