プレスリリース

司法手続きのデジタル化に向け、民間の即戦力人材求む

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、最高裁判所が取り組む司法のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる人材を2023年5月16日から2023年6月12日までビズリーチのサイト上で公募します。
最高裁判所は、2021年に「デジタル推進室」を立ち上げ、同年から2回にわたり※1司法手続きのデジタル化を推進できる人材をビズリーチ上で募集し、計5名を採用しました。その後改正された民事訴訟法により、まずは民事訴訟手続きのデジタル化の検討・準備が進められています。今後、民事非訟や家事、刑事等の各分野でも裁判手続きのデジタル化が進むにあたり、今回、さらに民間のDX人材を採用することで司法におけるDXの実現を目指します。

公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ocjxuht/
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■司法手続きのデジタル化に向け、抜本的改革を進める最高裁判所
　海外に比べデジタル化の遅れを指摘されている日本の司法手続きを変革するため、最高裁判所では、司法手続きのデジタル化を加速度的に推進しています。民事訴訟手続きでは、法改正※2を受けオンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でWeb会議の活用を認めることとなり、2025年度中には本格的な運用を円滑に開始することを目指し環境整備に取り組んでいます。さらに今後は、民事訴訟のみならず民事非訟や家事、刑事等の各分野における裁判手続きのデジタル化も加速していくことが見込まれています。いずれの手続きについても、裁判所内だけではなく、デジタル庁をはじめ関係する行政府省を含む、多くのステークホルダーとともに推進する大規模なプロジェクトとなることが予想されています。
　最高裁判所では、これまで以上に国民が利用しやすく、質の高い司法手続きを実現するために、デジタル技術を用いた業務改善を行うことや、裁判所全体の情報通信インフラの整備やセキュリティ対策を行うとともに、全国約460拠点の約2万6,000人の職員が新たなシステムやデジタルツールも使いながら、より良い裁判の実現に注力する組織に変革させようと、取り組みを推進しています。そのためにも、裁判所職員とともに、より良い司法サービスを実現するためのスキルや知見を持ったDX人材が最高裁判所内部に必要不可欠です。
　そこでこのたび、最高裁判所は、ビズリーチで司法DX人材を新たに公募することになりました。

■フルタイムと週3日勤務 2つの働き方で、即戦力人材を公募
2021年からスタートした民間DX人材の採用の知見を生かす
　デジタル人材の獲得競争が激化するなか、最高裁判所では2021年から2回にわたり最高裁判所のDXをリードできる人材をビズリーチで募集し、計520名の応募者のなかから5名のDX人材の採用に成功しました。その採用成功の背景の一つに「柔軟な働き方」への対応があります。それは、獲得競争が激化しているデジタル人材は、特に合理的な働き方としてリモートワークを効果的に活用できることや、副業・兼業が可能な働き方を希望するケースが多いためです。
　そこで最高裁判所では、常勤の働き方に加え、1週間当たり29時間未満の非常勤の働き方を用意することで、より優秀な人材を迎え入れる体制を整えました。実際に、2021年に採用されたDX人材のなかには、週3日勤務で担当プロジェクトを率いながら、空いた時間は副業・兼業として別の組織でも活躍し、自身のキャリアの幅を広げている職員もいます。
　最高裁判所は、採用条件を柔軟にするなど組織としても変革に挑戦しながら、民間から優秀なDX人材を迎えることで組織の強化を図り、新たな裁判所の実現を目指します。

■最高裁判所 事務総局 デジタル推進室 参事官　西岡 慶記氏　コメント
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　私たちは、国民の皆様にとって、身近で、頼りがいのある裁判所を目指しています。裁判は人と人との、一生を決める話になることもありますので、リアルな場でのやりとりはなくならないでしょう。一方で、デジタル化により効率化できる点もあります。例えば、オンラインでの書類提出を可能にすることなどで、国民の負担を減らし、裁判所へのアクセスを向上させられます。デジタルを生かして合理化・効率化できる領域はこれを存分に活用することで、裁判の審理のさらなる充実につなげていく。これこそ私たちがDXで目指している裁判所の未来です。
　裁判手続きのDXは、今後、あらゆる分野に拡大します。各分野の手続きにはそれぞれ特性があり、単純な横展開が難しいため、それぞれの手続きに対応するDXを推進するため、新たな民間DX人材の力を必要としています。
過去に採用した民間出身の職員は大変活躍しています。裁判所のプロパー職員が裁判所職員の視点での検討や組織の内部プロセスなどを牽引し、民間出身の方は技術面でのリードや民間の経験を生かした業務改善提案を行うといった形でお互いの得意とするところを生かしています。さらに、官民のスタッフが二人三脚で一つのチームのなかでタッグを組んで進めることで、プロジェクトチーム全体にポジティブな相乗効果が生まれています。
　今回採用する方についても、民間の経験を生かしてプロジェクトを牽引するリーダーシップを発揮していただき、専門分野を生かしながら、裁判所のチームの一員としてご活躍いただけることを期待します。

■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
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　今回、昨年に続き3度目のDX人材公募となりますが、これまでビズリーチ経由で転職された方々がご活躍されているからこそ新たな公募につながったのだと、大変うれしく思います。
　さまざまな業界でのDXが急速に進んでいますが、各社で具体的なDXの取り組みが深化し、新たな課題が浮き彫りになってきました。そのようななか、システム等の開発を進めるための要件定義をし、DX実現のビジョン（ビジネス）とIT現場（技術）の橋渡しを行う人材のニーズが増加傾向にあります。また、運用フェーズでは業務改善と技術開発を両輪で行う必要性を感じている組織も出ているようです。今回のポジションも、裁判の新たなあり方を考え、IT技術で解決を目指すために最適なシステムと業務の進め方を提案するものが含まれています。全国規模の公共組織の改革にかかわることは、ビジネスパーソンの方々にとって、得難い機会となるのではないでしょうか。ビズリーチでは今後も、プロフェッショナル人材の皆様が、社会の最前線で活躍し、多様なキャリアを形成するための選択肢と可能性を提供いたします。

※1　第1回公募：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ns7lmrq/
第2回公募：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/swy3k7a/
※2　民事訴訟法等の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html

■公募概要
・募集期間：2023年5月16日〜2023年6月12日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL： https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ocjxuht/
・募集ポジション
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/508_1_8fcee12b7f814adc1f33f6ed2cd8c35f.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/508_2_48f2b44fd4ef405c1e08882d1d626d29.jpg ]


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/508_3_bbba85fbee0918040138a8d495b5a0ec.jpg ]



■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。
URL：求職者向け https://www.bizreach.jp/　
企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL：https://www.bizreach.co.jp/

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