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「企業不祥事・コンプライアンス対策でこれから求められる対応: 不正押し通し社会から大量発覚段階の社会で必要なシンプルなこと」by戸村智憲の新規拡充ラインナップ【日本マネジメント総合研究所合同会社】

(PR TIMES) 2024年02月27日(火)10時45分配信 PR TIMES


報道機関各位
2024年2月27日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 能登半島の震災をはじめ、 各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 役職員の誰もがスマホを持ち、手のひらの上で指一本で数万件の情報漏えいや不適切投稿での炎上・謝罪会見などに直面する昨今。
 大手企業の数十年続いた不祥事やショッキングな不正が続々と暴かれる中、口先だけ・無理を押し通して形式だけでコンプライアンス対応を満たしているように見せかけても、却って悪質な企業イメージが広まりかねません。
 そこで、そもそも役職員の中にある「コンプライアンス」の誤解・曲解を中学1年生までに習う漢字「7文字の原則」で解きほぐし、これからの企業としてとるべき対応・社会から求められる要請に沿っていけるよう、「サステイナブル」な観点とDXの要素を織り交ぜて、下記の指導ラインアップ新規拡充にて重要なポイントをお届け致します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/497/25058-497-e48ae213e854853cd10cee0cffa64d31-864x1080.jpg ]

【コンプライアンス関連での新規拡充ラインアップ】

・演題(例): 「企業不祥事・コンプライアンス対策でこれから求められる対応: 不正押し通し社会から大量発覚段階の社会で必要なシンプルなこと」

・講師/指導者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (プロフィール: https://www.jmri.co.jp/tomura.html

・提供形態: 講演・研修・セミナー・顧問・アドバイザー・サステナビリティレポート等での第三者委員や第三者意見、など

・対象: 民間組織の経営者・取締役・監査役・監視委員・監事・IR部門・CSR部門・内部監査部門・総務部門の方々、自治体の役職員、官公庁の役職員、など
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/497/25058-497-0b2b336d837377dda70a3d8b56b65102-244x96.jpg ]

<提供項目(例)>
 1.コンプライアンス・内部統制にある誤解や曲解を解きほぐす
 2.不祥事対策の内部統制のCOSOモデルをわかりやすく読み解けているか?
 3.中学1年生までに習う漢字「7文字の原則」: 柔軟で無理ないコンプライアンスの在り方に向けて
 4.「いざという時の8文字の原則」: 危機管理・謝罪会見や不祥事が起こった際に求められる対応
 5.ムリを押し通すコンプライアンスになっていないか?: 無理やりやらせるのではなく自然とできる環境を整備することが、ESG・SDGsの時代に求められるコンプライアンス対応
 6.DXをコンプライアンス対応に活かしているか?: そもそも人手で間違いが起こりにくく効率的でムリのない取り組み
 など

※上記の提供項目(例)などについては、最新の動向などをより良くお届けできるよう、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。

・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
 「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

 以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ: https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html



プレスリリース提供:PR TIMES

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