プレスリリース

報道機関各位
2023年12月31日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康を心よりお祈り申し上げます。

　この度、毎年恒例の「コーポレート・ガバナンス・アワード」（CGアワード）につきまして、下記の通り、3つの大賞の授賞者を選出致しました。
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【コーポレート・ガバナンス・アワード2023】

・概要：　https://www.jmri.co.jp/cgaward.html

・開催趣旨メッセージ：　https://www.jmri.co.jp/message2.html

・主催：　日本マネジメント総合研究所合同会社

・コーポレート・ガバナンス・アワード大賞選考委員長：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　（戸村プロフィール：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html）

・授賞者：　3つの大賞につき、下記ご参照下さいませ。

※各受賞者と選考理由等の詳細：　https://www.jmri.co.jp/cgawardrecord.html
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１．「勇気あるガバナンス大賞2023」（各種ガバナンス）：

　ビル点検員に扮して侵入して訓練でのサイバー攻撃用の機器を設置したり、実地調査を踏まえて様々なアナログ・デジタル両面でのサイバー攻撃を再現したりしながら実施した、日本においては勇気をもって踏み込んだ実践的・徹底的なサイバーセキュリティ対策訓練を行ったSansan社およびGMOサイバーセキュリティ byイエラエ社（ITガバナンス）

＜勇気あるガバナンス大賞2023　授賞理由等＞

　全国的に広く知れ渡る形での報道（https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8f5cce77d0fb626e58b4ae70d9263121a9dc6　（
2023年12月26日掲載：　Yahoo!ニュース））をはじめ、一連の各種報道・発表等で示されたように、海外では珍しくないとしても、日本企業では、ついつい机上の予定調和な訓練でごまかしがちな企業・関係者も少なくない中で、地道に実践的にサイバー攻撃対策を勇気をもって取り組んだSansan社、および、その訓練を設計・指導したGMOサイバーセキュリティ byイエラエ社の対応は評価に値するものと解され得る。
　日本におけるサプライチェーンを通じたサイバー・レジリエンス、サイバー攻撃対策、情報漏えい・産業スパイ対策などの観点からも、ITガバナンス・情報セキュリティ対策の観点からも、「当たり前」のことを「当たり前」に勇気をもって行うという「リスク管理の意思決定」の大切さについても、同社らの対応から学ぶべきところは少なくないように思われる。
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２．「勇気ある監査役大賞2023」（監視委員・監事・監査関連や社会的監査機能等も含む）：

　防災/減災/災害対策で生命・経済・レジリエンスを守るために、近畿地方の某県から発注された公共工事（トンネル掘削等）に関して、照明設置のために天井に穴を開けようとした際に、トンネル内壁の厚さ不足等の不正な工事実態を発見して隠ぺいせず是正につなげた、全面再工事へとつながったトンネル工事を受注した業者とは別の某照明設置工事業者（本来は県およびトンネル工事の受注企業が監査・検査などを行うべきところ、良心ある別の企業の工事関係者が実質的に機能する監査の役割を担った形態。受賞者が報復や不利益な扱いを避けるため念のためここでは匿名記載。）

＜勇気ある監査役大賞2023　授賞理由等＞
　
　全国的に広く知れ渡る形での報道（https://news.yahoo.co.jp/articles/68f03362101e595a7830a1fc1243efc8777f9e03　（
2023年12月29日掲載：　Yahoo!ニュース））をはじめ、一連の各種報道・発表等で示されたように、本来は発注する側の自治体（本件では近畿地方の某県）による監査・検査や、受注する側の工事会社（本件ではトンネル掘削やトンネル内壁施工をした企業）が、主体的に健全な工事の管理・コンプライアンスの推進を行うべきところだが、発注した自治体の監査・チェックが実質的に機能しておらず、また、受注した企業は、トンネル内壁（所定の1/10の厚さ（30cm必要なところが3cmしかない等））の強度があると明確に把握し、生命の危機やトンネルを利用した災害時の生命・救援活動・経済・事業活動の各レジリエンスを脅かすものと容易に理解できる中でも、隠ぺいし故意に危険な施工を押し通していたことは、公益性・社会的な安全性や自治体の信頼も地域住民の信頼も損ねる重大な脅威であったものと思われる。
　その際に、自治体からのトンネル掘削・内壁施工などを担当した受注企業とは別に、照明設置工事会社がその脅威・公益性・社会的な安全性などを、本来、監査の役割を担うべき者に代わって、実質的に不正・危険・悪質な対応を食い止める監査役や監査人の役割を担う形となったものと解され得る。
　照明設置工事会社が隠ぺいや「不作為による作為」（あるいは、積極的な黙認（通称「見て見ぬフリ」））や共謀共犯などを行っていたとしたら、本件におけるトンネル内壁の空洞（不正行為・危険性・社会への背信等）が、近年の「経済優先という名のもとでの暴走による隠蔽・捏造等の不正・危険性」が、あたかも安全・安心・満足であるかのように装い隠されたまま露見しなかったものと思われる。
　「トンネル」に「空洞」があることが発覚・露見する、というメタファーは、近年の日本においては、工事物としてのトンネルに限ったものではないのかもしれない。
　経済停滞や閉塞感や不公平・不条理・密室でのやりとり等という「トンネル」において、隠蔽・捏造・危険性をはじめとする様々な不正・無理筋の押し通しや、優れた状態を装った虚像に偽りの栄華を満喫して酔いしれ、正しいとされることを行う者が左遷・報復・不利益を与えられ、不正を都合よく隠し共謀するものを「適材」とし、その者が不正を都合よく行い続けられる役職・権限を得ることを「適所」とするがごとき状態を社会的に課してきたことが、トンネルを抜けるかのように不正が白日の下に露見・発覚してきているものと解し得るのかもしれない。
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３．「勇気ある通報者大賞2023」（司法取引等も含む）：

　某噴霧乾燥器が兵器転用可能であると不正に理由づけられ濡れ衣を着せられた某企業および某企業の役職員に対する人質司法を含む残酷な冤罪事件に関して、暴走した捜査機関・関係機関においても少なからず存在する善良な意識のもとで、良心をもって捜査が捏造だと公に証言した現役の捜査官（受賞者が報復や不利益な扱いを避けるため念のためここでは匿名記載。）

＜勇気ある通報者大賞2023　授賞理由等＞

　全国的に広く知れ渡る形での報道（https://news.yahoo.co.jp/articles/042e3b4cc944baeb8958f8fc69865286648cf2b7　（
2023年12月28日掲載：FNNプライムオンライン））をはじめ、一連の各種報道・発表等で示され、日本弁護士連合会のウェブサイトでも冤罪事件の事例として掲載（https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html）されているように、もともと立件にはあまりにも無理筋で、かつ、いわゆる「人質司法」なる状態で冤罪ながらも拘束され続け、勾留および不当な保釈請求の却下等により、十分な医療をスムーズに受けられないまま勾留中に進行性がんで逝去された本件の冤罪被害者の方には、その胸中に思いをはせると心が痛み心よりご冥福をお祈り申し上げる。
　捜査機関・関係機関が積極的か消極的か、明に暗にか、といった点は別としても、無罪推定のはずの勾留された者の人権・病状・惨状をさらに心身を踏みつけるように、口裏合わせ・人権蹂躙・隠蔽・捏造・司法制度の濫用などに加担したと社会的にみられても仕方ない状況を押し通していたことは、世界人権宣言・人権規約等を出発点とするSDGs・ESGが声高に叫ばれる日本社会において、本来、あってはならない暴挙でしかないと解され得るであろうし、捜査機関・関係機関のみならず、民間企業・各種団体においても、同様な問題は潜んでいる可能性はあろう。
　しかし、そのような中で、一縷の望みとして、捜査機関・司法制度の健全化や、社会的な安全性や信頼性の回復というレジリエンスの光というか、しなやかなるコンプライアンス強靭化とでもいうか、多様性のある社会における柔軟をもった基軸のようなものを立て直す上で、捜査機関内部で報復・不利益な扱い等が行われる可能性が想定され得る中でも、捜査において捏造があったことを証言した捜査関係者には、その意図は多様であるかもしれない可能性は想定はしておくべきながらも、非常に勇気ある公益性に沿った対応と評価し得るものと思われる。
　人権擁護は、人権を蹂躙する者が「オレ/ワタシの人権を守れ」と片務的に要求したり、法外の要求を押し通すものでもなく、相互性のもとで、他者の人権が侵害されようとする/された際に、その者の人権救済・支援を行う責務を担うものであり、言ってみれば、「いじめた側の人権が過剰に守られるようにしながら、いじめられた側の人権は徹底して踏みにじり続ける」ことが許容されるものではない。
　また、SDGs/ESGを都合の良いところだけ喧伝し健全性を装ったアピールをする人・企業・団体・投資家等は、本件は他人事（言ってみれば「他者が人権侵害されたことなど知ったことではない・どうでもいい・大した関心ごとではない」）として放置・放任・軽視していたとしても何ら不思議ではないことなのであろうが、日本社会において、実効性あるSDGs・ESGへの取り組みがどこまでなされているかについて、本件が試金石となるものとも思われる。
　単に捜査機関・関係機関を野次馬的に無責任な批判を投げつければ済むということではなく、捜査機関・関係機関の中にある善良なる良心・健全化への萌芽を育み、投げかけるべきものが批判や投石ではなく問題提起や法制度の人権擁護に沿った改正であると考えられるが、あるべき姿や理想や正義も多様な中で、我々が「どうしていきたいか」という点に、2024年以降、人権・SDGs・ESGの各個人・各社・各団体でのありようが、果たして虚栄・欺瞞・優良性を装った偽装かどうかが、次第に白日の下で浮き彫りになっていくものとも思われる。
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　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
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