プレスリリース

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」1月26日（水）から秋葉原で開始

株式会社GENDA SEGA Entertainment（本社：東京都大田区 代表取締役社長：上野 聖）と株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)は、コミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」を秋葉原地域に2022年1月26日から導入いたします。導入時には、SEGA秋葉原4店舗、神田明神(神田神社)、秋葉原ワシントンホテル、メイドカフェ「リリアンプリアン」、とらのあな、サンコーレアモノショップ秋葉原総本店の他、パフォーマンス集団「リアルアキバボーイズ」など30箇所で利用可能です（1月24日現在）。「まちのコイン(通貨名:アキコ)」を活用することで、加盟店間の相互送客の促進、新たな顧客体験価値を生み出し、ウィズコロナ・アフターコロナの国内観光客とインバウンド需要の回帰を目指します。
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1.相互送客の促進・連携強化
換金性がなく、一定期間で回収されてしまう「まちのコイン」は、もらう体験とあげる体験を繰り返すことでのみ、利用できます。業種を超えて相互送客や、コラボイベントで新たな顧客開拓も可能です。
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（例）神田明神でお守りを購入し、そのお守りをメイド喫茶に持っていくと500アキコで、メイドさんに“おまじない”をかけてもらえます。



2. ファンとの関係性深化
もともとコアなファンの多い秋葉原で、店舗との関係性をより深められる裏メニューの提供や店主との会話が増える“常連体験”の提供をします。
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（例）プラモデルを製作するスペースや工具を貸し出す「秋葉原工作室」では、通常貸し出しのない少し珍しい偏光塗料などの利用を500アキコで提供します。

3. SDGsに貢献する体験
清掃活動やフードロス、プラごみの削減などに貢献するとアキコの獲得につながります。環境や人、まちに役立つ活動をする動機付けとして活用できるのも「まちのコイン」の特長です。
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（例）ワシントンホテルで提供する朝食ブッフェの残食を「ランチボックス」にした「TABETE」（450円）の購入で、100アキコがもらえます。


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コロナ禍による人流減少で苦境に、業種を超えた共創・共闘の重要性に気づく


日本を代表する電気街であり、近年はポップカルチャーの情報発信地でもある秋葉原も、コロナ禍おける人流の減少で、様々な店舗が苦境に立たされました。JR東日本が発表した2020年度乗車人員ランキングによると、秋葉原駅は2006年度以来初めてベスト10外の11位（2019年度は9位）にランクダウンし、前年37%減となっています。
そこで、秋葉原に旗艦店をおき、29年営業を続けてきたGENDA SEGA Entertainmentが先導し、業種を超えて企業や店舗が共創・共闘しようと「まちのコイン」の導入が決定いたしました。

GENDA SEGA Entertainment の親会社である、株式会社GENDA代表取締役社長の申 真衣 氏は導入の目的と狙いについて、「厳しいコロナ禍の中で、秋葉原には閉店してしまったビルなどが多数見られます。　1店舗1店舗では来訪目的になりにくいかもしれないが、複数の店舗が相互送客するなど協力して回遊性を上げ、まち全体の価値を上げることに寄与することができれば、結果的に、まち全体の来訪者を増やすことができる。アキコが秋葉原に訪れる一つのきっかけになることを目指します」とコメントしています。

また当社は、秋葉原に子会社「アキバスタジオ」を置き、合同会社AKIBA観光協議会との共同事業で、メイドカフェ・コンカフェに特化したライブコミュニケーションサービス「アキバメイドオンライン」の提供を2021年1月25日(月)より開始しています。秋葉原の地域活性、アキバカルチャーを絶やず持続可能なものとするため、今回の秋葉原での「まちのコイン」導入は念願であり、普及と話題化に取り組みます。
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（出典）2021年7月9日
　東日本旅客鉄道株式会社　2020年度駅別乗車人員ランキングhttps://www.jreast.co.jp/passenger/



「まちのコイン（アキコ）」 概要


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株式会社GENDA SEGA Entertainment　概要
事業内容　　アミューズメント施設の企画・運営
設立　　　　平成16年4月1日
代表者　　　代表取締役　上野聖
所在地　　 東京都大田区大森本町1-6-1 大森パークビル 7F
URL https://www.gendasega.jp/company_profile.html


株式会社カヤック　概要
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
設立 　　　2005年1月21日
代表者 　　代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 　　神奈川県鎌倉市御成町11-8
URL　 https://www.kayac.com/


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秋葉原ワシントンホテル「競合のホテルとも手を取り合いコロナに立ち向かう」



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・秋葉原ワシントンホテル　支配人　亀井英雄氏

新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで秋葉原でホテルをご利用いただいていたインバウンド、ビジネスユーザー、観光客が激減。2019年は90%だった客室稼働率が一時は10%程度まで下がり、過去最低の結果となりました。そこで競合のホテルとも手を取り合いコロナに立ち向かおうと思っていたところで、リソル秋葉原、スーパーホテルPremier秋葉原の支配人に声をかけていただき、3社連携のTwitter特別合同企画を2021年1月に実施しました。自社の顧客が他のホテルに泊まってしまうリスクもありましたが、回遊もあり、良い反響がありましたので、「まちのコイン」のお話をGENDAさんからいただいた時にも真っ先にホテル2社もお誘いしました。多種多様な企業やお店が「まちのコイン」の元で一緒に共闘し、コロナ禍でも、秋葉原の新しい魅力を働く人やファンの方に提供できればと思います。



秋葉原工作室「秋葉原への恩返し」「相互送客で秋葉原のまちを盛り上げたい」


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・秋葉原工作室　代表　山口浩志氏

店舗の名前に「秋葉原」といれさせてもらっているので、お店を始めたときから「秋葉原への恩返し」というのを常に意識してきました。
模型制作用の作業室として工具と場所を貸し出す当店には、コロナ以前は年間一万五千人以上のお客様にご利用していただいておりましたが、現在はコロナ感染症対策のため席数を半分に減らしたので、満席であっても売上が半分近く落ち込んでいます。ただ経営状況が厳しいのは、当店だけでは無く街全体が厳しい現在においてはコロナ以前から続けている、自店でプラモデルや飲食などを販売するのではなく、相互送客しながら小さなちからではありますが、みんなで秋葉原のまちを盛り上げていきたいという信念はより一層強く、「まちのコイン」の考えにおいては、素晴らしい取り組みだと感じてすぐに参加させていただきたいと思いました。他業種の繋がりが増えて、新しい化学反応ができるのを楽しみにしています。


メイド喫茶・リリアンプリアン「アキコを通じて、メイドカフェを知ってもらいたい」



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・カエルラ・パートナーズ株式会社　代表取締役　花輪匠氏

メイド喫茶は飲食を伴う接客業なので、コロナ禍の影響は大きいです。週末はコロナ以前と同じくらいのお客様は戻ってきた印象がありますが、それでも地域に以前と同じような活気は感じません。テレワークという新たな商習慣が長く続くコロナ禍により定着し、平日の客数がガクッと下がったままです。2020年に東京都を訪れた外国人旅行者数は約252万人（同83.4％減）ということですから、秋葉原を訪れる外国人も激減しましたので、これも平日の客数に響いています。現在は、オンライン配信なども進めて、これまでメイドカフェを知らなかった人にもアプローチしています。一般の方にしてみるとメイドカフェに入るのはなかなかハードルが高いので、アキコを通じて、メイドカフェを知ってもらい、来店のきっかけになると嬉しいです。また、今後はキャストのコロナ感染対策として、お客様に食器を下げてもらうなどの協力のお礼にアキコを差し上げたり、キャストとお客様が仲良くなれる体験も考えていきたいと思います。



ひと・秋葉原・地球にうれしい、アキコの体験例

相互送客の促進・連携強化

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秋葉原工作室では、途中外出を自由にさせてもらっています、せっかく秋葉原に遊びに来たのですから沢山ある秋葉原の模型屋さんを見て回ってプラモデルやツールを購入してみませんか？購入してきたお店の話をツィートして下さったら100コイン差し上げます！




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来店し、チェックインするだけで50アキコがもらえます


ファンとの関係性深化（常連体験）

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あなたの推しグッズでUFOキャッチャーに祭壇を作ってみませんか？
場所：セガ秋葉原３号館UFOキャッチャーコーナー
貸出期間：ご指定の日から４日間 装飾用グッズ準備と装飾する人：お客さま


SDGsに貢献する体験

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使わなかった歯ブラシのご返却、またはご朝食時のマイ箸をお持ちになったお客様に、500アキコ又は、従来のエコ菓子一つかをお選び頂けます。


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賞味期限切れが近いお菓子景品を差し上げます。


アキコスポット（加盟店）数　* 2022年1月24日現在

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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」開発背景

「まちのコイン」はお金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに1都６県、14の地域*で導入されています。

カヤックは2002年から鎌倉に本社を置き、ゲームや広告制作など面白いコンテンツを発信しています。東京ではなく鎌倉に本社をおいた理由は、利便性や経済合理性だけを優先してはアイデアが画一的になり、多様性が生まれない。自然や文化、人のつながりといったその地域ごとの多様性こそが面白いという考えからです。従来の資本主義と異なる考え方で、地域固有の魅力を資本と捉え、地域の豊かさを増やしていこうとする考えを「地域資本主義」とし、鎌倉活動団体「カマコン」や働く人のための社員食堂運営、保育園事業など、鎌倉のコミュニティ活性を推進してきました。
「まちのコイン」は、地域内の人の繋がりを示す「地域社会資本」と、文化や自然といった「地域環境資本」を可視化し促進するためのコミュニティ通貨です。人と人との繋がりを増やし、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指しています。

＊2022年1月24日現在　神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の13地域で導入中、長野県佐久市はキャンペーンのため終了


仕組み

「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。


5つの特長

1. まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

2. 地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
秋葉原以外に住む人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

3. ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。
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4. 経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5. 持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。


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沿革

2018年8月〜　まちのコインアプリ開発開始
2019年
9月　神奈川県SDGsつながりポイント事業に、「まちのコイン」が活用されることが採択される
11月〜12月　　神奈川県鎌倉市で4週間の実証実験を実施
2020年
2月24日 神奈川県小田原市　本導入
10月1日 東京都豊島区大塚駅周辺　本導入（運営：山口不動産）
10月11日 福岡県八女市　本導入（運営：八女市役所）
10月13日〜3月31日 神奈川県横浜市青葉区たまプラーザ駅周辺にて実証実験（運営：地域団体「たまプラ・コネクト」　）
2021年
1月19日 神奈川県鎌倉市本導入（運営：鎌倉市役所）
1月29日〜3月31日 鳥取県智頭町・実証実験（運営：智頭町役場）
2月1日〜4月30日 長野県佐久市　キャンペーンとして期間限定導入（運営：SAKU酒蔵アグリツーリズム推進協議会）
2月1日〜2022年3月31日 長野県上田市　実証実験（運営：上田市役所・上田市内３商工団体・マモル株式会社）
2月21日 東京都世田谷区下北沢駅周辺　本導入（運営：小田急電鉄株式会社）
3月24日 岡山県真庭郡新庄村　本導入（運営：新庄村役場）
3月26日 神奈川県厚木市　本導入（運営：厚木市役所）
5月14日 神奈川県横浜市港北区日吉駅周辺　本導入（運営：HIYOSHI Green Action）
8月29日 沖縄県石垣市　本導入（運営：株式会社カヤックゼロ）
10月1日 鳥取県智頭町　本導入（運営：智頭町役場）
10月18日〜2022年2月末予定　神奈川県横浜市青葉区たまプラーザ駅周辺にて実証実験二回目（運営：地域団体「たまプラ・コネクト」　）
10月21日〜2022年3月予定　大阪府八尾市（運営：株式会社みせるばやお）
2022年
1月26日 東京都秋葉原駅周辺　本導入（運営：GENDA SEGA Entertainment）


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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES