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FUTURE INSIGHT SEMINAR『オンラインで実現可能？バーチャル株主総会を成功させるためのヒント』

2021年6月に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が公布され、上場会社を対象に「場所の定めのない株主総会」いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」の開催が可能となりました。フューチャーでは「バーチャルオンリー株主総会」の実現を見据え準備を進め、同年6月から「バーチャルオンリー株主総会」の開催をサポートするサービスを、グループ企業のライブリッツ株式会社より提供しています。
本ニュースレターでは、フューチャーが主催するウェビナー「FUTURE INSIGHT SEMINAR」の講演概要を通じてこれまでの取組みをご紹介します。
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バーチャルオンリー型とハイブリッド型の違いとは？
フューチャー株式会社 執行役員 住田智子
バーチャル株主総会にはハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型がありますが、現行の会社法では、株主総会を招集するには「場所」を定めなければならず、バーチャルオンリー株主総会の開催は難しいとされてきました。しかし今年2月に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、バーチャルオンリー型の開催の現実味が増しました。フューチャーでは、新型コロナウイルスで社会状況が変化し始めた2020年の初めから株主総会のオンライン化を検討し、同年3月にはウェビナーを活用したハイブリッド出席型のバーチャル株主総会を実施しました。オンサイトはホテルの会場で行い、オンラインは株主の方々に情報を事前登録していただき、当日のログイン状況で本人確認を行う方法で実施しました。また、今年の3月もハイブリッド出席型のバーチャル株主総会を開催しましたが、昨年の経験をベースにオンサイトの会場を縮小し、オンラインでは株主の方々がログインすると同時にウェビナーにリダイレクトされるというライブリッツ株式会社が提供する認証サービスを導入しました。日本ではまだまだバーチャル株主総会を開催する企業は多くありませんが、会場設置にかかる費用や労力が軽減され、情報管理もしやすくなるバーチャルオンリー型のメリットは大きく、フューチャーもITのリーディングカンパニーとして新しく挑戦していきたいと思っています。
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バーチャルオンリー株主総会を実現するシステムの全貌
ライブリッツ株式会社 セールス＆マーケティンググループ マネージャー 濱場匡之
フューチャーグループでは、2020年5月から「バーチャル株主総会運営支援サービス」を提供しています。なかでもライブリッツは本人認証サービスを独自開発し、バーチャル株主総会の円滑な運営をサポートするためのサービスを拡充してきました。バーチャル株主総会の開催にあたりシステムとして必要なのは、「本人認証」「視聴」ですが、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型であればさらに「動議」「議決権行使」「質疑応答」の仕組みが不可欠です。当社のサービスでは、招集通知にURL、ID、パスワードを記載することでメールアドレスを持っていなくても「本人認証」と「視聴」が可能です。「動議」も株主が視聴画面上に議案を登録すれば、主催者は誰の議案かを把握し、参加者に賛否を問うことができます。同様に主催者が事前に議案をシステムに登録しておけば、株主の視聴画面上に「議決権行使」に関する賛成、反対、棄権のボタンが表示され、「動議」も「議決権行使」も、議決権数に応じて賛成、反対が瞬時に自動集計されます。「質疑応答」に関しても、主催者は誰が何を質問しているのかを一元管理できます。バーチャル株主総会は感染症リスクの低減はもとより、株主総会への参加、出席の機会を広げ、株主と企業の双方にメリットのある仕組みだと考えています。当社も引き続き、新たな取組みをサポートしていきたいと思います。
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プレスリリース提供：PR TIMES