プレスリリース

さくら市（さくら市長：花塚 隆志）と　東日本電信電話株式会社栃木支店（支店長：小林 博文、以下、NTT東日本栃木支店）は2023年1月13日、様々な分野においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に共に取り組むため、連携協定を締結しました。
1．背景と目的
さくら市では「安心して暮らせ、地域・ひと・ものを結ぶ魅力いっぱいのまち -健康・里山・桜の小都市-」を将来都市像として掲げ、これを実現するための基本方針のひとつとして、ICT等の活用により、市民生活の利便性の向上と行政運営の効率化を図ることとしています。また、デジタル化の側面から将来都市像を実現するため「さくら市DX推進基本方針」を定め、市民がデジタル技術を活かして「暮らしを楽しめる」まちづくりを目指し、行政サービスの向上に取り組んでいます。

一方、ＮＴＴ東日本栃木支店においても「地域の未来を支えるイノベーション企業」として各自治体と連携し、デジタル技術やネットワークなどを活用することで、地域社会の抱える課題の解決に取り組んでいます。
さくら市とＮＴＴ東日本栃木支店は連携協定を締結することで、「デジタル技術を活かしたサービスで「暮らしの便利」を実現するスマートな小都市」の実現に向け、さくら市における地域活性化に貢献する様々な取り組みにチャレンジしてまいります。

2．連携事項
以下の事項について連携を図ります。
（1） デジタル技術の活用による情報提供の最適化に関すること
（2） デジタル技術による業務の省略化、効率化に関すること
（3） デジタルデバイド（情報格差）対策の推進に関すること
（4） 先端デジタル技術の活用に関すること
（5） デジタル技術による市内事業者などへの支援に関すること
（6） その他、DXの推進に関すること

3．当面の取り組み
本協定に基づき、まずは以下の内容について取り組みます。
(1) デジタル技術等を活用した更なる行政サービスの利便性の向上
(2) デジタルデバイド解消に向けた市民向け講座の実施
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(3) 職員のBPR、DXの知識習得の推進 等


【別紙】
「さくら市と東日本電信電話株式会社とのDX推進に関する連携協定書」締結模様

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プレスリリース提供：PR TIMES