プレスリリース

〜 脱炭素社会の実現を目指し、年間約4億8千万枚の紙を削減 〜

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2022年の1年間で削減できた紙の枚数が約4億8千万枚（※1）に到達したことをお知らせします。
　その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約4,079トン、東京ドーム99個分に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、お客様やパートナーの皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜ 創業以来25年間、リーディングカンパニーとして帳票のデジタル化を推進 ＞

　2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これを受け、各企業においても省エネルギーやペーパーレス、物流の効率化等を推進しており、サプライチェーン全体で気候変動対策に取り組んでいます。

　当社は、1998年の創業以来25年間、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等を電子化し、バックオフィス業務のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム」を提供しております。日々山のように発生する紙の帳票をデジタルデータへ移行することで、企業のペーパーレス化・業務効率化を早くから支援し、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引してまいりました。

　2022年12月末時点で、「BtoBプラットフォーム」は約83万社にご利用いただいており、その数は日本国内にある企業数の約4分の1（※4）に相当します。


＜ 帳票のデジタル化における2022年度の実績と効果 ＞

[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/473/resize/d13808-473-e3499b05ec1b5fc1aee8-0.jpg ]


・削減できた紙の枚数：4億7,588万2,865枚（※1）
・CO2削減量換算：約4,079トン（※2、※3）
・CO2削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム99個分（※2）


＜ 削減できた紙の枚数は年々増加し、CO2削減効果も拡大 ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/473/resize/d13808-473-d965b8fc5ec45899aa79-2.jpg ]


　2022年1月〜12月の1年間で「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、約4億8千万枚にのぼり、前年度比で約19％増加しました。削減枚数は、コロナ禍による飲食店の休業・時短営業等の影響で、受発注にかかる帳票枚数が減少した2020〜21年を除き、年々増加しています。

　企業の働き方の変化やインボイス制度等の法令対応をきっかけに、「BtoBプラットフォーム」の利用企業数も年々増加しているため、今後も利用企業の増加とともにCO2削減効果の拡大が期待されます。


＜ より多くの企業がペーパーレスに取り組むことで、脱炭素社会を実現 ＞

　当社では、2009年より『電子商取引はECOにつながる』をテーマに掲げ、「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できたCO2排出量の公表、利用企業へのCSR活動を促進する呼びかけの実施、SDGsの浸透を目的とした社内勉強会の実施等、社内外において環境負荷軽減に注力してまいりました。

　日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標として2013年度比で46％減（※5）を掲げています。A4用紙1万枚をペーパーレス化した場合、85.7kg（※2）のCO2排出量が削減されます。「BtoBプラットフォーム」の利用はバックオフィス業務の効率化だけでなく、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしても有効な手段であるといえます。

　当社は、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、お客様やパートナーの皆様と共に、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。


（※1）2022年1月〜12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・
　　　 受領書等の全ての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、
　　　 契約書の枚数を合算した数字
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の
　　　 算定による
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く
（※4）2021年6月時点の日本国内にある企業数は367万4千社。企業とは事業・活動を行う法人
　　　 （外国の会社を除く）及び個人経営の事業所をいう
　　　 総務省 令和3年経済センサス 活動調査：
　　　 https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/s_summary.pdf
（※5）環境省 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）：
　　　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html


＜「BtoBプラットフォーム」について ＞

　企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2022年12月末現在、約83万社の企業にご利用いただいています。
　URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp


＜ 会社概要 ＞

会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：707名（2022年12月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/

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