プレスリリース

さまざまな行政サービスでDXを加速

　行政サービスの様々な分野でＤＸを進めるため、デジタル人材の採用活動を広島県が大幅に強化している。採用職種に「情報職」を設け、高度な専門知識を有する人材に対しては、採用から10年間、月額５万円を支給する給与制度を全国で初めて導入。さらに、小規模な自治体では単独での人材採用や育成は困難と考え、県と市町が共同で採用し、育成する仕組みを導入。「DXShip（デジシップ）」と名付け、県全体でDXを進める。
　デジタル人材が不足し、社会全体でその育成・採用が急務となる中、地方自治体においても、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上や、医療福祉、教育、公共インフラマネジメントなど、あらゆる分野でＤＸを進めることが課題となっている。こうした課題に対応するため、広島県ではデジタル人材を市町と共同で採用、確保、育成する新たな枠組み「DXShip（デジシップ）」を立ち上げ、デジタル人材を様々な行政分野に配属させ、全県的にＤＸを加速させることに取り組んでいる。
　現在、広島県では、待機児童解消のためＡＩを活用した保育所入所調整の最適化・効率化、中山間地域の学校における遠隔教育の推進、シミュレーションシステムを活用したかき養殖の安定生産、デジタル技術を活用した公共インフラマネジメントなど様々な分野においてDXが進められており、デジタル人材の採用、育成強化によって、こうした民間企業の取組をさらに後押ししていきたいと考えている。
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