プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

マネックス証券株式会社

フィナンシャル・インテリジェンス部設立のお知らせ

(PR TIMES) 2023年10月04日(水)12時40分配信 PR TIMES

〜10年後の資本市場を担う人材の育成を目指します〜

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、10年後を見据えてアナリストの主力になるような人材を育てるフィナンシャル・インテリジェンス部を設立しましたので、お知らせいたします。
■背景
 マネックス証券は創業時より、個人の金融リテラシーを向上させることが資本市場を活性化させ、経済の発展に繋がっていくという考えのもと金融、投資教育に力を注いできました。老後2,000万円不足問題が取り沙汰されて久しく、年金などが期待できないとされる中、自身の資産を自ら増やすことが必要とされる時代となり、政府も「貯蓄から投資」を掲げ「資産所得倍増プラン」の方針を定めるなど、あらゆる世代からの金融やお金に関する情報の需要は高まっています。
 新NISA制度の発表や昨今の日経平均株価の上昇という後押しもあり、投資初心者を含めた個人投資家は増加傾向にあります。投資家の層が広がり、ニーズも多様化する中、将来のマネックス証券のリサーチ業務を担う人材の育成を強化する方針を定め、部署を設立いたしました。
 マネックス証券では、お客様の運用リターンを最大化することが資産運用で最も重視するべきことと考え、付加価値を重視し、引き続き商品・サービスの提供に取り組んでまいります。

■概要
 外部から、将来のマネックス証券のアナリスト/ストラテジスト業務を担う人材を募集し、アナリスト人材の強化を図ります。内部登用も視野に入れ、部署の拡充と情報発信強化も目指す予定です。
 <フィナンシャル・インテリジェンス部の人材が行う業務(予定)>
1.マクロ・マーケットの調査・分析・評価
 マーケットの継続的な調査、分析と、その情報をしっかりとお客様に対して発信する
2.レポート作成
 投資情報オウンドメディア(マネクリ)への定期的なレポート提供や会員向けのレポートの作成
3.セミナー動画による情報提供
 定期的なマーケット関連セミナー(対面、オンライン)や、YouTubeチャンネル(マネックスオンデマンド)で
 の動画コンテンツの制作
4.富裕層向けの情報提供
 ウェルスマネジメントのお客様に向けた投資戦略情報の提供
5.アセットデザイン
 新しくNISAで投資を始めるような投資初心者のお客様を含む、お客様一人ひとりに合わせたポートフォリオ
 分析や資産形成のサポート

■フィナンシャル・インテリジェンス部長
 塚本 憲弘 (つかもと のりひろ)
 インベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/460/5159-460-c906642cfe2ccbf1ae7d95d6b73ac430-1853x2191.jpg ]


 一橋大学 経済学部卒。専門分野は投資戦略全般。国内信託銀行で経済分析、投資戦略の策定、ファンドマネージャーを歴任。その後プライベートバンクにて経済分析や幅広い資産クラスによる投資戦略、ポートフォリオ分析に従事。2021年より現職。

<マネクリ掲載レポート>
・マクロテーマ解説(毎月)
https://media.monex.co.jp/category/macro
・ポートフォリオのすすめ(毎月)
https://media.monex.co.jp/category/portfolio

■投資情報サービスについて
 マネックス証券では優良な投資情報を提供することがお客様の運用リターンのために重要だと考え、充実したアナリスト陣やレポート、投資ツール、セミナーを提供しています。
 広木隆、岡元兵八郎、吉田恒、塚本憲弘ら自社講師陣が日々、株式・為替・金利などをレポート・動画などで情報提供しています。
 また、日本株・米国株・中国株の銘柄情報を提供する「マネックス銘柄スカウター」は投資家から高い評価を得ており、資産管理のための「MONEX VIEW」など多数のお客様にご利用いただいているツールも提供しております。
 全国で対面形式で行っている「全国投資セミナー」は講師陣の情報提供の集大成として毎回高い評価を得ております。

                                             以  上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る