プレスリリース

- ポイント進呈率0.50〜1.00％に！全積立対象商品、最大1.00％の「楽天ポイント」がもらえる -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（本日、4月13日（木）以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（以下「代行手数料」）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％〜1.00％に引き上げることをお知らせします。これにより、全積立対象商品で、最大1.00％の「楽天ポイント」が獲得可能になります。

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楽天証券と楽天カードは、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始しました。本サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％（※1）もしくは1.00％（※2）でしたが、このたび、2023年6月積立購入分より、0.20％（※1）対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％〜1.00％に引き上がります。これにより、全積立対象商品のポイント進呈率は、最大1.00％になります。

2024年1月から開始される新NISA制度では、投資枠が年間最大360万円（つみたて投資枠：120万円・成長投資枠：240万円、併用可能）と、現在の年間投資上限額（つみたてNISA：40万円・一般NISA：120万円、併用不可）から大幅に拡大し、毎月10万円までの投資信託を、非課税枠を活用して積み立てられるようになります。楽天証券の投信積立では、「楽天カード」クレジット決済に加えて、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」決済もあわせて利用できるため、国内で唯一（※3）、新NISA制度のつみたて投資枠を、全額キャッシュレスで積み立てながら、ポイントを最大限受け取ることが可能になります。

楽天証券および楽天カードは、「投資を生活の一部」とすることで、多くの方が持つ資金面での将来不安を軽減し、より豊かな人生を歩んでいけるようサポートするため、新NISA制度での資産づくりを全力で応援していきます。


楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済　新ポイント進呈率


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※1：代行手数料が年率0.40％（税込）未満の商品
※2：代行手数料が年率0.40％（税込）以上の商品
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2023年4月13日現在、楽天証券調べ）


以 上


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ：https://www.rakuten-sec.co.jp/）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会


商号等：楽天カード株式会社　（楽天カードホームページ：https://www.rakuten-card.co.jp/）
登録等：包括信用購入あっせん業者登録　関東（包）第102号、貸金業登録　関東財務局長（4）第01486号、前払式支払手段（第三者型）発行者登録　関東財務局長第00637号、宅地建物取引業登録　東京都知事（１）第102615号、銀行代理業許可　関東財務局長（銀代）第364号、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録　関東（ク）第73号、特定金融会社等登録（登録会社）　関東財務局長第118号

加入協会：一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会、一般社団法人日本資金決済業協会、日本代理収納サービス協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会

プレスリリース提供：PR TIMES