プレスリリース

  • 記事画像1

サイバネットシステム

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

(PR TIMES) 2023年06月15日(木)19時45分配信 PR TIMES

男性社員の育児休業取得率などで、行動計画の目標を達成。社員の多様な働き方を推進しています。

サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員:安江 令子、以下「サイバネット」)は、2023年5月8日付で厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けたことをお知らせします。

「くるみん認定」とは
次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定した企業のうち、目標を達成し、一定の基準を満たした企業を、厚生労働省が「子育てサポート企業」として認める制度です。(※1)
[画像: https://prtimes.jp/i/4714/458/resize/d4714-458-0004a90a97a1d86824b3-1.jpg ]


サイバネットでは、策定した行動計画のもと、社員の多様な働き方を推進する施策を行い、2019年4月1日〜2022年3月31日の計画期間に基準を達成したことで、「くるみん認定」取得に至りました。
主な基準の達成状況は以下の通りです。
・男性社員の育児休業取得率16.6%(「くるみん」基準では10%以上)
・女性社員の育児休業取得率100%(「くるみん」基準では75%以上)
このほか、特別休暇を含めた男性社員の育児休業等取得率は、70.8%(「くるみん」基準では20%以上)となりました。柔軟な働き方を支える制度の導入や多様性を受け入れる文化の浸透が、高い育児休業等取得率に繋がりました。

==============
◆社員の柔軟な働き方を推進する制度
==============
サイバネットでは、子育て支援に関して、下記の制度を整備しています。
・配偶者の出産休暇:配偶者の出産に立ち会う目的等で、2日間の特別休暇を取得できます。
・短時間勤務制度:子が小学校2年生修了を迎えるまで、短時間勤務が可能です。

上記以外にも、全社員を対象として導入している在宅勤務制度、コアタイムのないフレックスタイム制度等も策定し、柔軟な働き方を推進しています。今後も仕事と子育ての両立をサポートできるよう、ワークライフバランスの向上を目指し、働きやすい環境整備に取り組んでいきます。

----------------------
注釈
※1:出典:厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
----------------------

サイバネットについて
サイバネットシステム株式会社は、CAE(※)のリーディングカンパニーとして、30年以上にわたり製造業の研究開発・設計関係部門、大学・政府の研究機関等へ、ソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティングを提供しています。また、IT分野では、サイバー攻撃から情報資産を守るエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティなどのITセキュリティソリューションを提供しています。近年では、IoTやデジタルツイン、ビッグデータ分析、AI領域で、当社の得意とするCAEやAR/VR技術と組み合わせたソリューションを提案しています。
企業ビジョンは、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを」。日々多様化・複雑化する技術課題に向き合うお客様の課題を、期待を超える技術とアイデアで解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に取り組んでまいります。
サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.cybernet.co.jp/
※ CAE(Computer Aided Engineering):ものづくりの研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上でシミュレーションし分析する技術。試作や実験の回数を劇的に減らすことで、開発期間や資材コストを大幅に削減できるメリットがある。

----------------------
本件に関するお問い合わせ  サイバネットシステム株式会社
----------------------
■内容について
人事労務室/近江
E-MAIL:saiyo@cybernet.co.jp
■報道の方は
コーポレートマーケティング部/山本
E-MAIL:prdreq@cybernet.co.jp
■投資家の方は
IR室/目黒
E-MAIL:irquery@cybernet.co.jp
----------------------
※記載されている団体名、ブランド名、製品名、サービス名は、各所有者の商標および登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る