プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4
  • 記事画像5

キユーピー株式会社

キユーピータイランドでマヨネーズ類を増産

(PR TIMES) 2023年10月05日(木)19時45分配信 PR TIMES

拡大するタイの国内需要と周辺エリアへの輸出に対応。約29億円を投じ生産能力を2倍に増強、2025年1月から新棟を稼働予定

キユーピー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:高宮 満、以下キユーピー)のグループ会社であるキユーピータイランド(KEWPIE (THAILAND) CO., LTD.、タイ国)は、約705百万タイバーツ(約29億円※1)を投じ、工場にマヨネーズ類を製造する新棟を建設し、生産能力を2倍に増強します。これによりタイ国内および急拡大する輸出需要への供給体制を強化し、事業展開を加速します。新棟の稼働は2025年1月を予定しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44559/456/44559-456-30c883900fb2014dfa3b05e7fd73a639-2784x1914.jpg ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44559/456/44559-456-66a86d9f1cc278b91d611db87540934d-3101x2078.jpg ]


キユーピーは1987年、現地企業と合弁でタイに東南アジアで最初の現地法人を設立しました。2009年度からはキユーピータイランド※2を連結対象とし、調味料、カット野菜、卵加工品など、幅広い商品を製造・販売しています。近年、キユーピータイランドではオセアニア地域を中心にマヨネーズ類の輸出が好調で、2022年度の売上は2019年度比で約3倍と急成長しています。タイ国内の売上も、インバウンド需要の復活などを受け伸長しています。今回の投資は、今後も見込まれるタイ国内および輸出需要の拡大に向けた供給体制の強化が目的です。タイを生産拠点の“ハブ”として、新規エリアの開拓や周辺エリアへさらなる輸出の販売強化を図ります。

新棟ではグルテンフリーやプラントベースの商品にも対応し、多様なニーズに応えていきます。また太陽光パネルを設置し、工場全体の再生可能エネルギーの割合を約25%(2022年度実績)から約35%(2025年度予定)に引き上げます。同工場では2018年から太陽光パネルを設置し、CO2の排出削減に努めています※3。また、ボイラーにバイオマス燃料の「ヤシ殻」を使用し、ヤシ殻の“灰”はアップサイクルでレンガに加工後、行政を通じて周辺地域の住宅用建材に使用するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた独自の取り組みも進めています※4。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44559/456/44559-456-b42c95e83632e01fb9bbc77384fe8b76-1476x822.jpg ]


キユーピーは今後も、世界の各拠点における事業活動と周辺エリアへの輸出を通して、世界の食と健康に貢献していきます。

※1 2023年9月末時点の為替レートで計算
※2 1994年4月にタイの提携先であるサハ・パタナ社と共同で、キユーピータイランドの前身となる合弁会社を設立しました。
※3 キユーピーアヲハタニュース 2023年 No.3 参照
https://www.kewpie.com/newsrelease/2023/2841/
※4 キユーピーグループ オフィシャルブログ 2022年12月 「KEWPIE Block Brick from palm shell ash」 参照
https://www.kewpie.com/blog/2022/12/2811/


新棟の概要は以下の通りです。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/44559/table/456_1_db3c121745309041717ead00d895b9cc.jpg ]


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44559/456/44559-456-c57b94b2b170a9d3f6a5ad17c165e3fc-3840x2475.jpg ]


【参考:KEWPIE (THAILAND) CO., LTD.概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/44559/table/456_2_922efa139ffb14f902aa7cd1d9861a5f.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る