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株式会社インフォマート

インフォマート、鈴与とパートナー契約を締結

(PR TIMES) 2023年01月23日(月)15時15分配信 PR TIMES

〜鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」とのシステム連携を開始 両社共同で経理業務のデジタル化を推進〜

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市 代表取締役社長:鈴木 健一郎、以下「鈴与」)とパートナー契約を締結しました。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。
 また、鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」と、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求データ受領から仕訳データ入力業務のさらなる効率化が実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/456/resize/d13808-456-5d0f8790f159dad6bad3-0.jpg ]

< 契約締結の背景 >

 昨今のコロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増えたことで、企業の業務デジタル化は急速に進んでいます。

 また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応はもちろん、電子帳簿保存法や、今年の10月1日に施行を控えたインボイス制度対応への観点等から、経理業務のデジタル化の必要性が高まっています。

 このような背景から、当社は鈴与とパートナー契約を締結しました。両社共同で「BtoBプラットフォーム 請求書」をはじめとした「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及を拡大し、企業のバックオフィス業務デジタル化を推進してまいります。


< 鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」とのシステム連携について >

[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/456/resize/d13808-456-036eaaef491ea876ef2f-1.jpg ]

                       連携イメージ

 この度のパートナー契約締結により、鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」と当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携を開始いたします。

 本連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求データが、「請求書仕訳支援クラウド」へ自動取り込みされます。請求金額の入力・確認業務の手間削減、ミスの防止等、経理部門の業務負担削減を実現します。

【連携のメリット】


ユーザーは1件ずつ請求データをダウンロードする必要がなくなります。また、「請求書仕訳支援クラウド」内で、取引先担当ごとにデータを振り分けることも可能です。
「BtoBプラットフォーム 請求書」の自動仕訳機能では対応できない、自社固有の勘定科目や管理データ(※1)への自動仕訳が可能となり、手入力による仕訳データ作成が不要となります。「BtoBプラットフォーム 請求書」に記載されている明細情報も連携して仕訳データの作成ができます。
「請求書仕訳支援クラウド」で作成した仕訳データは、後続の会計システムに合わせたレイアウトでCSV出力できるので、会計システムへの手入力の手間も削減できます。


(※1)例:店舗名から店舗コードへ変換、物件名からプロジェクトコードへ変換、事業内容に合わせて事業コードを付与


< サービス概要 >

■「請求書仕訳支援クラウド」について

 作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスです。

 URL:https://www.document.suzuyo.co.jp/service/seikyusho

[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/456/resize/d13808-456-b5dd511f2c8b7dad7f6f-2.png ]


■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※2)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
 電子帳簿保存法に対応(※3)し、2023年10月1日施行のインボイス制度にも対応予定です。(2023年1月現在で約82万社が利用しています。)

 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/

(※2)2021年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
(※3)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


< 会社概要 >

【鈴与】
会社名:鈴与株式会社
代表者:代表取締役社長 鈴木 健一郎
本社所在地:静岡県静岡市清水区入船町11-1
設立:1936年(昭和11年)
資本金:10億円
事業内容:港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、
     自動車回送事業、通関業、保税上屋業、海運貨物取扱業、航空運送代理店業、船舶代理業、
     物件の賃貸業(リース)、防除業、埠頭業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、
     廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業(医療機器・動物用医療機器・化粧品・
     医薬品・医薬部外品・体外診断用医薬品) 他
従業員数:974人(2022年9月1日現在)
URL:https://www.suzuyo.co.jp/


【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:680名(2022年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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