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マネックス証券株式会社

おまかせ運用サービス「ON COMPASS」運用資産残高200億円突破

(PR TIMES) 2023年07月12日(水)10時15分配信 PR TIMES

〜金融庁公表調査3年・5年リターンにおいて1位を獲得〜

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、マネックス・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:萬代克樹、以下「マネックス・アセットマネジメント」)の提供する、おまかせ運用サービス「ON COMPASS」のマネックス証券内での運用資産残高が200億円を突破したことを、お知らせいたします。
 
[画像: https://prtimes.jp/i/5159/455/resize/d5159-455-c8419c9815d56e75fefe-1.png ]

    ※グラフの数値は月末時点での金額を表示しています。億円未満は四捨五入しています。
     2023年7月は3日時点の金額です。マネックス・アセットマネジメント調べ。

■金融庁公表調査で1位獲得
 マネックス証券では個人の資産運用プランに沿った専門家による運用と、高度な金融工学に基づいた独自の運用モデルやリスクを抑えた運用を行うおまかせ運用サービス「ON COMPASS」を取り扱ってまいりました(※)。
 本サービスは後述の2023年4月の金融庁公表調査で3年・5年リターンにおいて1位を獲得しております。このような運用実績を踏まえて新規の申込みや積み増しが増加し、2023年5月・6月はそれぞれ過去最高の申込みをいただいています。それらの結果、この度、マネックス証券単体での運用資産残高が2022年8月に150億円を突破してから、わずか10ヶ月後の7月3日(月)に200億円を突破しました。
 ※ 2020年3月31日までは「MSV LIFE」という名称でサービスを提供

■金融庁公表調査について
 「ON COMPASS」は、金融庁が公表した「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析(※)」の「ファンドラップ(SMAを含む)の『費用控除後』平均パフォーマンス」において、3年および5年のリターンで1位を獲得しました。費用控除後の過去3年リターン(年率)が6.3%、5年リターン(年率)が4.6%となっています。

 ※出典:金融庁 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信につい
     ての諸論点に関する分析」 2022年末(4)ファンドラップ関連

■「ON COMPASS」の特長
 マネックス証券で取り扱う「ON COMPASS」には以下の特長があります。

(1)リスクを抑えた安定運用
   高度な金融工学に基づいた独自の運用モデルによる資産配分で、グローバルに分散投資してリスクを抑え
   ます。実質的な投資対象は、国内外のETF(上場投資信託)で約80か国、約40,000銘柄(※)に投資を行
   います。

   ※ETFを通じて実質的に投資されます。投資対象の見直し等により、変化する場合があります。

(2)運用は専門家におまかせ
   資産計画を立てた後は、マネックス・アセットマネジメントが運用を行います。
   売買の手間や日々のメンテナンスは一切不要です。

(3)個々に最適化したプランニングが容易
   質問に答えるだけで最適な運用戦略で無理のないプランで資産運用をはじめることができます。最低投資金
   額は1,000円からで積立投資や引き出しながらの運用も可能です。

(4)シンプルな手数料体系
   手数料は運用資産残高に対して年率1.0075%程度(最終投資対象のETFの費用0.1%程度(概算)を含んだ
   費用です。)。申込手数料や売買手数料、解約手数料などは一切不要。シンプルでわかりやすい料金体系で
   す。

 詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2023/20230711_02.html)をご覧ください。

                                             以 上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会



プレスリリース提供:PR TIMES

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