プレスリリース

〜「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に賛同したコミットメントを策定〜


三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「当社」）は、地球規模で生物多様性への影響への配慮は経営の重要課題の一つであると考え、当社グループ全体で生物多様性に配慮した事業活動を行うとともに、サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮するとした「三井不動産グループ生物多様性方針」を3月31日に策定したことをお知らせします。

　当社グループの事業である街づくりにおいて、生態系は守るべき存在であるというだけでなく、多様な生き物が生息する自然との共生は、街に潤いと憩いの場を提供するなど、大きな付加価値を与えてくれます。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30アライアンス」に加盟し、北海道に保有する約5,000haの森林で生物多様性に配慮した天然林の保護、人工林での持続可能な林業にも取り組んでいます。また、神宮外苑の再開発では、4列のイチョウ並木を保全するとともに多様な緑化を計画しており、現時点では、当地区内の樹木本数は既存の1904本から1998本へ増加、緑の割合は約30%(現況約25%)となる予定です。次の100年に向け、樹木を若い樹木に植え替えることにより、緑の循環を図ってまいります。

　当社グループによる不動産の開発や、サプライチェーンにおける建築資材の原材料となる天然資源の採取などにおいては、生態系を改変し生物多様性に影響を与えています。こうしたことから、生物多様性への影響への配慮は経営の重要課題の一つであると考え、グループ環境方針の中で生物多様性の保全を含めた環境への取り組みを幅広く統合的に推進していくために、今般、「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定いたしました。

　本方針では、2022年12月に策定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に賛同し、「自然と共生する社会」というビジョンや、「ネイチャーポジティブ」※の考え方を支持しております。今後は、当社グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性への負の影響を回避するよう努めるとともに、回避できない影響をできるだけ低減させるよう取り組み、自然資本に関するリスクと機会の開示フレームワークであるTNFDフレームワークを参考にしながら、積極的な情報開示に努めてまいります。
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■当社グループの生物多様性への取り組み事例
・東京ミッドタウン日比谷/東京
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豊かな緑との調和に配慮し、在来種をベースとした日比谷公園と同種の樹木などを植栽に積極的に取り入れ、公園の緑との一体化を図るなど、日比谷エリアの緑のネットワーク化や、鳥類などの生息空間のネットワーク化にも寄与しています。外構部の植栽や屋上緑化に加え、「パークビューガーデン」（6階）、「スカイガーデン」（9階）などを設置し、緑化率40％（約2,000平方メートル ）の緑地を創出しています。


・福徳神社・福徳の森/東京
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官・民・地元が一体となった、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」日本橋再生計画のもと、日本橋の地域コミュニティの核である「福徳神社」の社殿を再建。神社に隣接する1,000平方メートル 超の緑豊かな広場空間「福徳の森」を整備。地元の方々や来街者の方々に憩い・賑わいの場を提供しています。


・NEMU RESORT/三重

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2012年度からは園内の約2haの沿岸部遊休地(耕作放棄地)を干潟に再生する「里山水生園」を整備し、再生後にはボラやクロダイ(チヌ)、カワセミやカモ、メダカ、カブトムシなど季節によって様々な生き物を確認しています。NEMUの広大な敷地内を散策することで、普段出会うことのない生き物を見つけ、さまざまな自然に触れることで、 お客様自身が「自然環境との共生」を見つめ直す機会の提供にも努めています。

・ハレクラニ沖縄/沖縄
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2021年から、サンゴ礁地帯をはじめとした海洋環境を守る、海洋環境保全「サンゴ育成プログラム〜コーラル・ナーチャリング〜」を開始。サンゴ礁と海の生き物たちの豊かなつながりや海洋環境保全のレクチャーを行っています。また、ホテル内の「ハレクラニブティック」で販売しているペットボトルを再生した原料で作られたエコバックの利益の全額を活動資金としております。


・神宮外苑/東京
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神宮外苑の再開発では、4列のイチョウ並木を保全するとともに多様な緑化を計画しており、現時点では、当地区内の樹木本数は既存の1904本から1998本へ増加、緑の割合は約30%(現況約25%)となる予定です。次の100年に向け、樹木を若い樹木に植え替えることにより、緑の循環を図ってまいります。


■三井不動産グループ生物多様性方針について
１．コミットメント
・当社グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性への負の影響を回避するよう努めるとともに、回避できない影響をできるだけ低減させるよう取り組みます。
・生物多様性への正の影響を増やすため、生物多様性や自然の復元・再生などの取り組みを行い、事業活動全体で新たに生じる正味の負の影響をなくすこと（ノーネットロス）を目指します。
・生物多様性の観点で重要な地域に近接する場所で事業を行う場合は、まず負の影響の回避を図り、回避できなかった影響を低減させ、それでも残る影響に対して生物多様性や自然の復元・再生の取り組みを行うという優先順位（mitigation hierarchy）を適用します。
・国連生物多様性条約の目的実現に向けた世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で定められた「自然と共生する社会」というビジョンや、「ネイチャーポジティブ」の考え方を支持します。

２．リスク・機会の評価とモニタリング
・当社グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性を含めた自然への影響と依存関係や、それらがもたらすリスク・機会について、評価を行い、適切な対応を行います。
・また、それらを管理するため、必要に応じて指標や目標を定め、追跡調査（モニタリング）を行います。

３．ステークホルダーとのエンゲージメントおよび情報開示
・必要に応じて、サプライヤーや専門家・NGOなどの外部ステークホルダーと協働します。
・本方針に基づく取り組みについて、積極的な情報開示を行います。

４．教育・研修
・本方針を効果的に実行するため、役員・従業員が当社グループの事業と生物多様性や自然との関係について理解を深められるよう、適切な教育・研修を行っていきます。
・ESGレポート：https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/06.html

※ネイチャーポジティブとは、「自然を回復の道筋に乗せるために、生物多様性の損失を喰い止め反転させる」という考え方。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

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