プレスリリース

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が800,000社を突破したことをお知らせいたします。
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　コロナ禍における働き方の変化や、改正電子帳簿保存法、施行が来年に迫るインボイス制度への対応の観点等から、請求書処理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化が加速しています。そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くのユーザー様にご活用いただいております。

　今年3月に700,000社に到達以降も、大手企業や自治体による導入、2022年度IT導入補助金活用の増加等があり、今回800,000社を突破しました。

　今後も当社は、市場を牽引する企業として、企業や行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化、業務効率化に貢献してまいります。

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp

【2022年度IT導入補助金の詳細はこちら】
　URL: https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022


＜ 経理のDX応援キャンペーン ＞

　キャンペーン期間中に「BtoBプラットフォーム 請求書」と有料オプション「AI-OCR機能」をお申込みいただくと、「AI-OCR機能」を6ヵ月無料で利用することができます。

【キャンペーン詳細はこちら】
　URL: https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-10-13/7gl2y
　お申込期間：2022年10月17日（月）〜12月28日（水）


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＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
　電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　 https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　 https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


＜ 会社概要 ＞

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：680名（2022年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES