プレスリリース
〜取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進〜
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、大分県(県庁所在地:大分県大分市 県知事:広瀬 勝貞、以下「大分県」)が、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用したことをお知らせいたします。
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< 導入の背景 >
大分県では2022年3月に、“DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県DX推進戦略(※1)」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進しています。
そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっておりました。
この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する"見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求"までの取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用(※2)いただきました。
(※1)「大分県DX推進戦略」について(大分県公式HPより):
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html
(※2)サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております
< 大分県コメント >
本県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。
その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組みます。
今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待しております。
< サービス概要 >
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■「BtoBプラットフォーム TRADE」について
企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。
「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL:https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
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■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※3)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応(※4)し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。(2022年11月現在で約80万社が利用しています。)
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/
(※3)2021年度 東京商工リサーチ調べ:
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
(※4)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■サービス・実証実験に関するお問い合わせ
株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室:government@infomart.co.jp
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:680名(2022年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES