プレスリリース

〜取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進〜

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、大分県（県庁所在地：大分県大分市　県知事：広瀬 勝貞、以下「大分県」）が、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用したことをお知らせいたします。
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＜ 導入の背景 ＞

　大分県では2022年3月に、“DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県DX推進戦略（※1）」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進しています。

　そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっておりました。

　この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する"見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求"までの取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用（※2）いただきました。

（※1）「大分県DX推進戦略」について（大分県公式HPより）：
　　　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html
（※2）サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております


＜ 大分県コメント ＞

　本県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。

　その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組みます。

　今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待しております。


＜ サービス概要 ＞

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■「BtoBプラットフォーム TRADE」について

　企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。

　「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

　URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

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■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※4）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年11月現在で約80万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※3）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　　https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　　https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


■サービス・実証実験に関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部　デジタル・ガバメント事業室：government@infomart.co.jp


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：680名（2022年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

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