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株式会社アイリッジ

人材配置の最適化プラットフォーム「Co-Assign」を電通デジタルに提供開始

(PR TIMES) 2024年02月15日(木)14時45分配信 PR TIMES

2024年からの組織改編に伴い、コンサルティングチーム約300人のスピーディな体制づくりや生産性向上に活用


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/436/11255-436-569deb0b303dd2fb9472cc8aa8ec9a63-1024x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)は、株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:瀧本 恒、以下「電通デジタル」)に、2024年2月、プロジェクト管理のDXを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」(コーアサイン、https://www.co-assign.com/)を提供したことを発表します。

「Co-Assign」導入背景
 電通デジタルでは、2024年からの組織改編に伴い、企業・社会の変革を支援するコンサルティングチーム約300名のアサイン管理(プロジェクトへの人員割当)を見える化し、いかにスピーディに体制を組んで生産性を高めていくかが課題となっていました。
組織改編に先立ち、2023年8月に「Co-Assign」をトライアル導入。その後、前掲の課題が解決できることとシンプルで使いやすいユーザーインターフェースをご評価いただき、2024年2月15日より正式運用となりました。
「Co-Assign」について
 「Co-Assign」は、要員の稼働計画を「高い解像度」でチーム内に共有することができるアサイン管理の脱Excelサービスです。以下の効果を提供します。

・要員計画の合理化・効率化
プロジェクトごとの稼働予定を管理し、人軸、プロジェクト軸で切り替えて見ることができます。

・受注キャパシティーの拡大
受注予定案件の要員計画を、月ごと・受注確度ごと集計できます。本当に不足する人材・スキルがわかるため、最適な人材配置を行うことができ、結果、受注キャパシティーが拡大します。

・予実管理による粗利率の向上
進行中のプロジェクトごとに、稼働時間を入力することができます。プロジェクトごとの予実がリアルタイムでチームに共有されるため、粗利率が悪化する前に、対策を取ることができます。

今後の展望
 アイリッジでは今後も、機能追加や使いやすさの改善を含めた「Co-Assign」のサービス向上を通じて、プロジェクト管理のDXを支援していく予定です。

株式会社電通デジタルについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11255/table/436_1_a2e410995762113f309e857e21ea18c9.jpg ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/436/11255-436-ecb5939ed8e631b93d180456bad12615-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動)支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU(月間アクティブユーザー)は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発(ゼロからの開発)、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。https://iridge.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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