プレスリリース

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不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表します。また、防災施策やBCP（事業継続計画）に役立つ「賃貸管理会社のための防災ガイドライン」を作成しました。

■調査サマリー
1. 85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感
2. 購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％
3. 「災害弱者」を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%

1. 85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感
「昨年より防災意識が高まりましたか？」という質問に対して、85.6%のエンドユーザーが「高まった」「どちらかといえば高まった」と回答しました。本年1月の能登半島地震をきっかけとした防災意識の高まりが推測されます。
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また、不動産会社に「昨年よりハザードマップに関する問い合わせや質問が増えましたか」とたずねたところ、売買仲介の81.7%、賃貸仲介の76.4%、賃貸管理の67.7%が「増えた」または「どちらかといえば増えた」と回答しています。

2. 購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％
「住まい探しの際にハザードマップを参考にしますか？」と聞いたところ、「参考にする」「どちらかといえば参考にする」、との回答は購入の場合84.5％、賃貸の場合77.9%でした。「参考にする」に限ると購入と賃貸で15ポイント以上の差が出ており、高額であり長期間住む物件だからこその慎重さがうかがえます。
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購入の場合、世代・エリア別で見ると30代の87.7%、都内の88.1%と、どちらも90％近い割合が参考にすると回答しました。30代はマンション購入・結婚・出産や子育てなどのライフイベントも多いためハザードマップへの意識が高まっているとも推測できます。都内における参考度合いが高い理由は、定期的に東京都の災害リスクが報道されることや、東京都による広報施策の成果によるものと推測されます。

なお、エンドユーザー全体に対し「自宅付近のハザードマップを把握していますか？」とたずねたところ「把握している」「どちらかといえば把握している」と回答した割合は74.7%でした。こちらも、30代（76.2%）と都内（80.7%）が高い傾向を示しています。

また、内覧時にハザードマップに関する説明をする売買仲介会社は80.7％、賃貸仲介会社は77.9%でした。2020年7月の宅建業法改正により重要事項説明の時に、水害ハザードマップの説明が義務付けられましたが（※1）、内覧時にも情報を伝えることで顧客のニーズに応える姿勢が表れています。

3. 「災害弱者」を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%
災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を「災害弱者」と呼びます。本年1月の能登半島地震の後に、輪島市の「福祉避難所」（※2）や高齢化率が50%を超える自治体（※3）がメディアで取り上げられ、話題になった言葉の一つです。

エンドユーザーに「災害弱者」を聞いたことがあるかたずねたところ「知っている」もしくは「聞いたことはあるが詳しくは知らない」の回答が84.0％に上りました。不動産会社においては86.7%が聞いたことがあると回答しており、一定の知名度が確認されました。
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しかし「知っている」のみの回答ではエンドユーザーで52.2%、不動産会社で52.7%でした。高齢者や外国人の人口が増える将来においては、より一層の認知・理解が必要です。

▽詳細データはこちら：ハザードマップに関する調査2024
https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04768/

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
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このたびのアンケートでは、昨年と比べて日本全国で防災意識が高まっていることが明らかになりました。2024年1月の能登半島地震が理由の一つと推測されます。今なお不安な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆さまの一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

災害時には、入居者・家主対応や住まいの保守を行っている賃貸管理会社様の業務が大変になると存じます。このたび当社では、災害時にもできる限り被害を少なく、対応を滞りなく進めていただくための「賃貸管理会社のための防災ガイドライン」を作成しました。下記よりダウンロードいただけますので、ご活用いただけますと幸いです。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産会社様、そしてエンドユーザーの方のより良い住まい探しを応援してまいります。



ダウンロード（無料）
▽「賃貸管理会社のための防災ガイドライン」をダウンロードする（無料）
不動産会社の方であれば、どなたでも無料でダウンロードいただけます。
https://ielove-cloud.jp/news/entry-766#download

■調査概要
調査期間：2024年2月2日(金)〜2月12日(月)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】370名、【エンドユーザー】1,184名
調査手法：インターネット調査
詳細データ：https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04768/

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-766#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
※1【国土交通省】不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
※2【朝日新聞】能登半島の被災地、地区の半数が高齢化率5割以上　珠洲市は7割超https://www.asahi.com/articles/ASS1M5VX4S1LULLI001.html
※3【日本経済新聞】能登半島地震、福祉避難所の開設2割どまり　職員も被災
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE10AOP0Q4A110C2000000/

プレスリリース提供：PR TIMES