プレスリリース

自動車関係法令を体系的に掲載！自動車業界関係者必携の六法！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）
は、『注解 自動車六法［令和4年版］』を2022年12月23日に発刊しました。

[画像: https://prtimes.jp/i/59164/432/resize/d59164-432-10290db2b954ca7f7e71-0.jpg ]


■本書の概要
令和４年７月１日までに制定・改正され、令和５年４月１日までに施行される法令等を収録しています。
自動車登録検査関係手続のデジタル化の推進、自家用有償旅客運送者における運行管理責任者に対する講習や、アルコール検知器の使用等について等の改正を反映しています。
法的根拠の確認 や、業務場面に応じたコンプライアンスのための最新法令の確認などの場面で活用できます。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104575.html?utm_source=prtimes
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■本年版の特
○道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令
・自家用有償旅客運送者は、特定事務所の運行管理の責任者に、運行管理に関する講習を定期的に受けさせなければならないこととされ、その業務内容等も定められた（運行に関する計画の作成／長距離運転又は夜間運転の場合の交替運転者の配置／異常気象時等の安全確保の措置／運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認及びその記録）。
・自家用有償旅客運送者及び特定事務所の運行管理の責任者は、特定事務所においては、アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、運転者に対する酒気帯びの有無の確認の際にアルコール検知器を使用しなければならないこととされた。
○改正自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の全面施行（令和５年４月）
・自動車事故被害者等への支援、事故防止対策のさらなる充実を図る。
○改正道路運送車両法の施行（令和５年１月）
・自動車登録検査関係手続のデジタル化を推進する（自動車検査証の電子化、記録等事務委託制度等）。
○自動車整備士技能検定規則の改正
・自動車技術の進化に対応した自動車整備士を養成する（令和９年１月施行）。
【商品概要】
監修：国土交通省自動車局
定価：6,490円（本体：5,900円＋税10％）
ページ数：3,150
判型：B6判

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発売元：第一法規株式会社

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