プレスリリース

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員CEO：角田 望、以下 LegalOn Technologies）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で契約書の編集が可能になる「オンラインエディター」機能の正式版をリリースしました。これにより「LegalForce」上で契約書の編集作業が可能になり、「LegalForce」上で契約審査業務をワンストップで対応することが可能となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/428/36601-428-8620b8aa19118e74400d7b0e5b8a908d-1200x630.png ]

「オンラインエディター」機能の詳細ページはこちら：https://legalforce-cloud.com/modify?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240118

契約書に特化した編集機能「オンラインエディター」機能


「オンラインエディター」機能とは、「LegalForce」上で契約書の編集作業が可能になる機能です。契約書の編集・保存をはじめ、コメントの追加・返信や変更履歴が残せることで、文書の編集に別のアプリやサービスを使用することなく、「LegalForce」上で契約書の編集作業を完結できます。

編集した契約書は、自動的に最新バージョンとして「LegalForce」に保存され、修正した契約書をその都度アップロードする手間を省くことができます。本機能を使用することにより、「LegalForce」上で契約審査業務をワンストップで対応することが可能となります。

新規追加機能にいて


「オンラインエディター」機能は、2022年12月より、オープンβ版としてお客様へ提供してきました。多くのフィードバックを元に改良を重ね、表内の文字の編集やインデントをワンクリックで整列できる「インデント整列」、編集履歴を任意の名前に設定できる機能などを搭載しました。あわせて、機能全体の品質改善を実施し、この度、正式版として提供を開始します。

なお「オンラインエディター」機能の正式版は、申し込みや追加料金なく、「LegalForce」をご利用頂くすべての皆様にご利用いただけます。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

■AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」
（URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240119 ）
「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年12月時点で3,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES