プレスリリース

経理DX支援ノウハウを有するスタートアップの30代社員を採用、行政手続オンライン化を推進

　新潟市は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用し、バックオフィス業務のオンラインアウトソーシング及びＤＸコンサルティングを提供するメリービズ株式会社（所在地：東京都渋谷区／代表取締役：山室佑太郎）より同社員の派遣を受け、令和５年７月１日から市役所職員として採用しました。当制度を活用した民間人材の受け入れは、本市では初めてとなります。　
　任用期間は令和７年３月までの予定で、専門的ノウハウを有する人材採用により、行政手続のオンライン化や行政サービスの利便性向上、業務効率化を促進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21357/428/resize/d21357-428-58f4c6421c6063e16e54-3.jpg ]

■民間人材採用により自治体ＤＸを推進
　人口減少時代において、限られた人材や財源で、行政サービスの機能を維持しながら、複雑・多様化する課題に対処していくためには、行政手続のオンライン化はもとより、行政の様々な業務において、デジタル化・効率化が急務となっています。
　新潟市では、こうした取り組みを加速させるため、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用して、経理・会計業務のアウトソーシングサービスを提供する都内のスタートアップ企業「メリービズ株式会社」より人材の派遣を受け、市役所職員として採用しました。
　デジタルツールを駆使した経理ＤＸに取り組むスタートアップならではの視点を生かし、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスの利便性向上や業務効率化を推進します。

■メリービズ株式会社　代表取締役社長　山室　佑太郎氏　コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/21357/428/resize/d21357-428-e6a8bd0f755de1c81ca8-0.jpg ]

　　　
　本制度活用の実現にあたり、半年かけて新潟市の関係者各位と議論を重ねてまいりました。
　そのなかで私がなにより感じたのは、新潟市職員の皆様の、新潟市の未来をよくしたいと想う熱意です。
　この熱意が、同市初となる取組みを実現するキーポイントだったと勝手ながら感じております。
　ここからがスタートラインです。弊社の経理・バックオフィスDX支援で培ったノウハウを活かし、新潟市での行政のデジタル化を共に推進してまいります。ひいては、全国の地方自治体における、デジタル化のよき事例となるよう、精一杯チャレンジいたします。






■メリービズ株式会社　菊地　真吾氏　着任コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/21357/428/resize/d21357-428-8f3bed2acf23a3625c0e-1.jpg ]


　新潟市におけるDXの推進にお力添えできる機会を頂戴し、感謝いたします。同市初の事例ということで身の引き締まる思いです。
　新潟市デジタル化基本方針で掲げている「デジタル技術やデータを活用し、市民一人ひとりの暮らしをよりよくしつづける」ために精一杯努めてまいります。













■メリービズ株式会社について
[画像4: https://prtimes.jp/i/21357/428/resize/d21357-428-87ac769ae8a419161a7f-2.jpg ]

　メリービズは、2011年の創業以来「ビジネスを楽しく」をビジョンに掲げ、多才な個人がイキイキと活躍し、企業の経営や業務の課題を解決できるよう、新しい働き方・新しい組織をつくるサービスを企画・運営しています。

　『バーチャル経理アシスタント』
　コア業務に集中できる、一歩先の経理部へ。全国1,400名以上のプロ経理人材が、あらゆる経理業務を企業ごとのフルカスタマイズでオンライン代行するサービス

　『メリービズ経理DX』
　クラウド会計導入から業務プロセス変革、決算支援、IPO準備まで。会計士・税理士やビジネスコンサルタントによるプロフェッショナルチームが、完全ハンズオンで経理課題を解決するDXコンサルティング

　2017年の『バーチャル経理アシスタント』リリースより、東証プライム上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ企業まで様々な企業にご利用いただいています。

会社名： メリービズ株式会社
代表者： 代表取締役 山室 佑太郎
本社 ： 東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル2階
URL ： https://merrybiz.co.jp/

■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
　国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の６割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、寄附額の約９割が軽減される。
　「人材派遣型」は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和２年度に創設された制度。
　企業は、人件費を含む事業費に対し寄附を行い、寄附と同年度に、寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等へ派遣する。

■問い合わせ先
　新潟市政策調整課
　電話：025-226-2066
　メール：seicho@city.niigata.lg.jp
　FAX：025-224-3850

プレスリリース提供：PR TIMES