プレスリリース

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部）は、この度、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」※１の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※２に加盟したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/7821/425/resize/d7821-425-df6981b82150d7f6ad0c-0.png ]

当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンのもと、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、今後はビジョンの実現を視野に、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を進め、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に行うとともに、ステークホルダーとの対話を進めることで、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

また、当社はサステナビリティを起点とした経営に取り組んでおり、この度、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足しました。12月10日より実証実験として、「地域産業振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭」の支援を行っております。
支援サイト（ふるなびクラウドファンディング）：https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=202

※１　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/
※２　TCFDコンソーシアム：
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として、2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル　IR担当
TEL ： 03-5459-5290
Mail： imir@i-mobile.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES