プレスリリース
【新刊】『「面会交流実施要領」から理解する 面会交流の条件・条項〜弁護士として依頼人の希望を叶える〜』発刊！
(PR TIMES) 2022年12月13日(火)15時45分配信
公刊された裁判例・審判の「面会交流実施要領」を網羅・掲載して解説。面会交流の条件・条項の根拠・背景が理解できる唯一の書！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『「面会交流実施要領」から理解する 面会交流の条件・条項〜弁護士として依頼人の希望を叶える〜』を、2022年12月13日に発売しました。
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商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104556.html?utm_source=prtimes
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https://books.rakuten.co.jp/rb/17355429/
近年、離婚は20万件を超えた件数で推移しており、そのうち「子どもがいる」離婚は半数を超えています。弁護士にとっても、子どもがいる離婚の際には、依頼人の希望を叶える条件・条項での面会交流を実施することが重要です。
本書は、裁判例・審判から「面会交流実施要領」を読み解き、そのポイントを解説する書籍です。
「概説」「事例編」の二部構成で、「事例編」には判例検索データベース『D1-Law.com』から厳選した45事例を掲載。
実際の裁判・審判の面会交流実施要領から、事案の概要・特殊性や審判・判決の内容、面会交流実施要領のポイントをわかりやすく解説しています。どのような配慮によって条項が設けられているかを把握することができるため、実務においてどのような主張をすべきか理解することができます。
面会交流実施要領を通し、依頼人の希望を叶える一助となる本書を、ぜひご覧下さい。
【本商品の特長】
面会交流の概要をまとめた「概説」に加え、裁判所が命じた「面会交流実施要領」を掲載の審判・裁判例を「事例編」として収録！
実務において重要な7つのポイントをインデックス化！事案の探しやすい構成！
【7つのポイント】
１. 禁止ルール
２. 第三者立会いの条件
３. 段階的面会交流の設定
４. 再婚・養子縁組の尊重
５. 子の連れ去り問題
６. 子の拒否
７. 間接強制の決定
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【目次〔抜粋〕】
概説
面会交流実施要領の概説
事例編
※『D1-Law.com』から厳選した45事例を掲載！
事項索引
判例索引
著者紹介
【商品概要】
『「面会交流実施要領」から理解する 面会交流の条件・条項〜弁護士として依頼人の希望を叶える〜』
著：平田 厚
定価：3,850円（本体3,500円＋税10%）
ページ数：328頁
版型：A5判
商品紹介ページはこちら
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発売元：第一法規株式会社
プレスリリース提供：PR TIMES
