プレスリリース

〜地域産品の物流領域における環境負荷低減・持続可能な物流システムへの貢献を目指す〜

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、自社が行う物流領域において、環境負荷を低減し、持続可能な物流システムに貢献することを目指し、国土交通省・経済産業省・日本物流団体連合会・日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に2022年3月8日に加入したことを発表します。
株式会社さとふるは、寄付者が満足できるサービスとお礼品事業者の負担軽減の両立を目指し、ふるさと納税のお礼品における物流の課題改善に努めています。具体的には、一部のお礼品を契約倉庫で保管、指定日にあわせた出荷作業をお礼品提供事業者に代わって行う、指定日配送サービスや時間帯指定配送サービスを実現しています。今後、サービスを拡大し物流量の増加が見込まれる中、寄付者や事業者の利便性向上だけではなく、今回「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入することで、他の会員企業・団体との連携を通し、自社の物流領域の環境負荷低減や持続可能な物流システムへの貢献を目指します。

■「グリーン物流パートナーシップ会議」について
物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上など持続可能な物流体系の構築に向けた荷主企業・物流事業者が連携した取組を普及促進するため2005年4月に設立され、2006年度より特に顕著な功績があった優良な取組の表彰を行っています。国土交通省・経済産業省・一般社団法人 日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催、一般社団法人 日本経済団体連合会が後援しており、約3,500の企業・団体や個人が登録(※)しています。
※ 2022年3月1日時点。「グリーン物流パートナーシップの会員企業一覧（https://www.greenpartnership.jp/about/corpolist）」より参照

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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