プレスリリース

発行総額13億円（プレミアム分3億円を含む）。地域経済の活性化と市民の幸福度を向上させるプラットフォームを目指す

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」が大分県別府市のプレミアム付商品券事業に採用され、2023年10月2日より、電子エール券アプリ「Sento」が提供開始されたことを発表します。
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デジタル商品券発行スキームの採用背景


　別府市では、原材料価格等高騰に伴う事業者の価格転嫁を円滑に進め、個人消費の下支えによる地域経済の活性化を図るため、大分県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の助成を受け、プレミアム付商品券の第6弾となる「令和5年度 秋だよ！べっぷ実りのエール券」の販売を行います。第6弾は第5弾に引き続き紙とデジタル（電子エール券）のハイブリッド形式にて販売予定で、第6弾の電子エール券アプリ「Sento」のプラットフォームとしては、将来的なデジタル地域通貨への発展性を評価いただき「デジタル商品券発行スキーム」を採用いただきました。

電子エール券アプリ「Sento」について（https://beppu-yell.jp/AboutSento）


　「Sento」は取扱店で二次元バーコードを読み取ることで、30％のプレミアムが付く電子版プレミアム付商品券「エール券」にて決済できるアプリです。2023年9月現在、市内の1,000店舗以上のお店で使えます。

　別府はもともと紙の地域通貨が広がり始めた頃から、「湯路（ユーロ）」と「泉都（セント）」という 2 つの地域通貨が存在しているなど、全国的に見ても地域通貨にゆかりの深い地域です。「Sento」は独自のデジタル地域通貨として地域内で経済圏を作ること、そして幅広い年代の方にとって使いやすいものであることを目指して、またこんこんと湯が湧く「泉都」と通貨の「セント（）」をかけて「Sento」と命名されました。シンボルマークとロゴは、コインを重ねた形状の「風呂桶」と沸き立つ湯気がモチーフになっています。

　今後は、エール券をはじめアプリの活用によるさまざまな取り組みを行うことで、資金が別府市内に循環する仕組みをつくり、地域経済の活性化と市民の幸福度を向上させるプラットフォームを構築することを目指します。

デジタル商品券発行スキームについて


　「デジタル商品券発行スキーム」は、株式会社 大分銀行（本店：大分県大分市、頭取：後藤 富一郎）と県内のITベンダーである株式会社オーイーシー（大分本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤 健）が2020年10月13日から取扱を開始した、短期間でデジタル商品券の取扱を可能にする枠組みです。システムはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに構築しており、デジタル商品券を発行したい自治体等は、本スキームを利用することにより最短２ヶ月でデジタル商品券の取扱が可能になります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは


　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
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株式会社フィノバレー（https://finnovalley.jp/）


　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などへの提供および運用支援実績があります。

株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）


　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

　今年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。

プレスリリース提供：PR TIMES