プレスリリース

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『オフショア積立のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしていきます。

老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『オフショア積立のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年からオフショア積立に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へオフショア積立のメリットをご理解いただけるようになりました。


具体的なシミュレーションを希望されるお客様はマイプロパティの『簡単10秒シミュレーション』をお試しください。

簡単10秒シミュレーションサイト：https://myproperty.blog

富裕層が相続対策としてオフショア積立を利用するケースが増えています。

日本の富裕層の多くが不動産で資産を保有しているためすぐに現金を用意できないからです。

相続税が発生したときにすぐに納税資金を準備できますか?
相続税は不動産などすぐに現金化できない資産にも納税期限が設けられています

オフショア積立なら100億円の死亡保障の生命保険も加入することができます。
※日本の生命保険金の最高額は7億円までと定められています。

マイプロパティへはお子様からご両親を紹介されるケースが多いのでご紹介します。
相続対策3つの方法を考えます
契約者＆加入者：父か母(配偶者なし)・60歳・非喫煙者・持病なし
現金：5億円保有
不動産の相続税が10億円ほどあると予想


1、自己資金で相続対策をしたとき

現金5億円に相続税が課されて2.8億円が残ります。
不動産の10億円は用意がすることができないため、不動産を売却することになります。
すぐには売れないため延滞税が加算、1年以上の延滞なら税率は年8.8%なので8800万円と大きな金額となります
不動産もすぐに売る必要があるため納得する価格ではなく買いたたかれる可能性も高いです。

2、日本の生命保険で相続対策したとき
日本の生命保険は7億円が上限です。
手持ちの現金5億円だと5.3億円の死亡保障の生命保険に加入できます。
相続発生時に5.3億円の死亡保険金を受け取り3億円が手元に残ります。
このときも1のケースと同じように不動産に課される相続税が払えなくなります。


3、オフショア積立で相続対策したとき
50億円のオフショア生命保険の保険料は18億円です。
5億円を用意して13億円をプライベートバンクから融資を受けることができます。

死亡時に50億円が支払われて、そこから13億円を返済、最初の用意した5億円を差し引くと32億円

32億円の相続税が約15億円発生するので手元に残るのは17億円。
不動産の相続税10億円はオフショア積立の17億円から納税することができます。

7億円は手元に残るので、相続税を納税したあともご家族に7億円と不動産の資産を残すことができます。


不動産の評価額が高額な富裕層は相続後に遺族が自己破産もあり得ます。

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