プレスリリース

2030年に40〜50%の再生可能エネルギー導入に賛同


アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、気候変動イニシアティブ（JCI: Japan Climate Initiative、以下「JCI」）による「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を ―エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める― 」趣旨のメッセージに賛同を表明したことをお知らせいたします。
（ https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/ ）
[画像: https://prtimes.jp/i/24308/408/resize/d24308-408-c0af3e79e5d4190e34ed-0.jpg ]

JCIは、脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなどからなるゆるやかなネットワークです。このたび発信されたJCIのメッセージは、2022年4月4日に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を受け、エネルギー危機の中にあっても、再生可能エネルギーの導入の促進について求めるものです。具体的には、日本政府が今月を目途に策定を進める「クリーンエネルギー戦略」に関し、JCIが2021年4月に政府に求めたように、今回も2030年に再生可能エネルギーの40〜50％の導入をも可能とする戦略とすることを再度求めるものです。

アストラゼネカは、2020年1月、2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロを実現するとともに、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成するという野心的な目標「アンビション・ゼロカーボン」を掲げました。日本においてもアンビション・ゼロカーボンをアストラゼネカの世界共通のサステナビリティ目標と認識し、とりわけ、バリューチェーン全体でのカーボンネガティブの実現においては、業界を超え国内のあらゆるステークホルダーの協力が不可欠となることから、政府および企業への積極的な働きかけが必要とされます。

今回の再生可能エネルギー導入の促進に関し、当社もJCI参加企業として、脱炭素に向けた取り組みを加速させ、当社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指します。

以上

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気候変動イニシアティブ（JCI）について
脱炭素社会の実現に向け、2018年7月に設立された、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等の非政府組織による、ゆるやかなネットワークです。一般社団法人CDP Worldwide-Japan、公益財団法人自然エネルギー財団、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）を事務局とし、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加することを目指した取り組みを進めています。2022年6月2日現在、521の企業、37の自治体など700の団体が参加しています。
詳細については https://japanclimate.org/ をご覧ください。

アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター（英語のみ） https://twitter.com/AstraZeneca をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック https://www.facebook.com/AstraZeneca.Japan/ とインスタグラム https://www.instagram.com/astrazenecajapan/ もフォローしてご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES